訪問販売を受けたあとに、契約を続けるか撤回するか迷ったときに使える法的枠組みが、特定商取引法（特商法）が定めるクーリングオフをはじめとした一連の規律である。本稿で、訪問販売の場面で押さえておきたい基本的な枠組みを整理する。
扱うのは、①特商法の対象としての訪問販売、②書面交付義務とクーリングオフ、③再勧誘の禁止、④不当な勧誘に対する取消し、⑤対応の進め方、の順である。
特商法における訪問販売
訪問販売は、特商法が規制の対象として明示的に位置づける取引類型の一つである。営業所等以外の場所での売買契約・役務提供契約の締結が中心で、消費者が冷静に契約内容を検討しにくい場面であることから、事業者側にさまざまな義務が課されている。
書面交付義務とクーリングオフ
事業者には、契約の申込み・締結に際して、契約内容を明記した書面を消費者に交付する義務が課されている。消費者は、原則として、この書面を受領した日から8日以内であれば、書面または電磁的記録による通知をすることでクーリングオフ（無条件解除）ができる。
クーリングオフの基本
起算日
原則として、特商法の定めに従い交付されるべき書面を受領した日から起算する。書面が交付されていない、または記載内容に不備がある場合には、起算日が後ろにずれ、8日が経過した後でもクーリングオフが可能となる場面がある。
通知方法
書面または電磁的記録（電子メール等）による通知が必要である。後日のトラブル防止のため、内容証明郵便など、発信の事実と内容を客観的に証明できる方法を用いるのが安全である。
効果
クーリングオフが成立すると、契約は無条件で解除され、支払代金は返還される。商品の引取り・撤去費用なども事業者負担とされる枠組みがある。
再勧誘の禁止
特商法は、消費者が契約を締結しない旨の意思を表示した場合、事業者が同じ訪問販売に関して当該消費者に対して勧誘を継続したり、再び勧誘したりすることを禁止する旨を定めている。電話勧誘販売についても同様の規律が置かれている。「結構です」「契約しません」と明確に伝えたうえでなお勧誘を続けるような行為は、この再勧誘の禁止に抵触しうる。
不当な勧誘に対する取消し
特商法は、事業者が重要事項について不実のことを告げた場合や、重要事項を故意に告げなかった場合などに、消費者が契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる旨の枠組みを設けている。クーリングオフの期間を過ぎていても、こうした取消しの枠組みに該当する場合には、契約を取り消す余地が残る。
よくある質問
Q. クーリングオフの起算日はいつか
A.原則として、特商法の定めに従い交付されるべき書面を受領した日から起算する。
書面が未交付であったり、記載内容に重要な不備がある場合には、起算日が後ろにずれ、8日が経過した後でもクーリングオフが可能となる場面がある。
Q. 口頭での『断る』だけでも再勧誘の禁止に該当するか
A.消費者が契約を締結しない旨の意思を明確に表示した場合に、事業者の再勧誘が禁止されるという枠組みである。
意思表示の明確性が重要で、後日トラブルになり得る場面では、文書やメールで記録を残すと安全である。
Q. クーリングオフ期間を過ぎたら救済はないか
A.クーリングオフ期間を過ぎた場合でも、特商法上の不実告知・故意の不告知などによる取消しの枠組みや、消費者契約法上の救済が残る場面がある。
事案に応じて、これらの枠組みを併せて検討する。
Q. 対応に迷ったらどこに相談すべきか
A.消費生活センター（電話188）は、無料で相談に対応する公的窓口である。
被害金額が大きい場合や法的対応を要する場合には、弁護士会の法律相談や法テラスの利用も選択肢となる。