憲法13条 幸福追求権——新しい権利を導く2要件

憲法13条は個人の尊重と幸福追求権を保障する。明文化されていない『新しい権利』を13条から導くためには、どの範囲が憲法上保護される権利として認められるのか、という枠組みが必要となる。本稿で、新しい権利論と関連判例を整理する。

扱うのは、①13条の条文構造、②新しい権利論（人格的利益説と一般的自由説）、③プライバシー権をめぐる判例、④自己情報コントロール権、⑤論証の組み立て、の順である。

13条後段の『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』は、明文の人権規定で網羅されていない『新しい権利』の根拠条文として位置づけられてきた。新しい権利として何を保護するかをめぐっては、人格的利益説と一般的自由説の対立がある。

プライバシー権は、13条から導かれる代表的な新しい権利である。最大判昭和44年12月24日（京都府学連事件）は、警察官が容貌等を許諾なく撮影することについて、個人の私生活上の自由として、何人もみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有する旨を示した。

最判昭和56年4月14日（前科照会事件）は、前科や犯罪歴がみだりに公開されない法律上の保護に値する利益であることを示し、プライバシー権が判例上も承認されてきた流れを示している。これらの判例の延長として、近年は自己情報コントロール権としてのプライバシー権の理解が、学説上有力に主張されている。

プライバシー権を、私的領域の保護にとどめず、自己に関する情報の取扱いについて本人が決定する権利として理解する立場が、自己情報コントロール権論である。情報技術の発達に伴い、国家や企業が個人情報を収集・管理する場面が拡大する中で、新しい権利論の中心的な議論となってきた。

住基ネットに関する一連の最高裁判決は、行政が保有する個人情報の取扱いについて、その目的・運用・安全管理の枠組みを踏まえ、プライバシー権との関係で違憲とは認めなかった。論文では、本件の情報の性質、取扱いの目的、運用上の安全管理、本人関与の可能性などを当てはめる構成となる。