著作権の引用で訴えられる人の共通点——明瞭区分性と主従関係の判断軸 | Elenco

ブログ記事や論文で他人の文章・画像を使うとき、著作権法32条の引用要件を満たすか確信できず手が止まった経験はないだろうか。あなただけではない——『出典を書けば引用OK』とだけ思って素材を貼ると、明瞭区分性と主従関係を取りこぼし、削除請求どころか損害賠償請求まで発展する射程に入る。試験前夜に『私的複製と引用の境界』が出題されて筆が止まった法学部生も、SNS運用で他人の画像を二次利用した実務担当者も、つまずく場所はほぼ同じだ——著作権法32条1項の5要件を分解できていない。本記事はモンタージュ写真事件（最判昭和55年3月28日）の判旨と、令和2年改正・令和3年改正の射程までを整理する。侵害された側の対応は[著作権侵害で訴える手順](/blog/chosakuken-shingai-uttaeru-houritsu)も参照してほしい。

この記事を読むと、①著作権法32条1項の引用要件（公表された著作物・公正な慣行・正当な範囲・明瞭区分性・主従関係・出所明示）、②モンタージュ写真事件（最判昭和55年3月28日）が確立した二要件説とその後の判例展開、③藤田嗣治絵画複製事件（東京高判平成12年4月25日）が示した総合考慮説への移行、④令和2年改正（リーチサイト規制）・令和3年改正（図書館関係権利制限の拡充）の射程、⑤ブログ・SNS・論文・パロディでの引用境界、⑥引用要件を満たさない場合の損害賠償・差止請求のリスク、までを一気通貫で押さえられる。

この記事のゴール: 著作権の引用を『出典を書けばOK』から脱し、5要件と判例の射程に分解できる状態にする。モンタージュ写真事件の判旨と令和改正の影響を整理し、ブログ・SNS実務での失点パターンを提示する。

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条文と前提——著作権法32条の構造

著作権法第32条（引用）

1 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 2 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

著作権法32条1項は引用の権利制限規定で、無許諾で他人の著作物を利用できる例外を定める。条文上の文言は『公表された著作物』『公正な慣行に合致』『目的上正当な範囲内』の3要件だが、判例実務はこれに『明瞭区分性』と『主従関係』を加えた二要件説を確立してきた。さらに近年は総合考慮説に移行する射程も見える。改正前から条文は変わっていないが、判例の射程と運用が重ねられて要件が精緻化されてきた構造である。出所明示は別途48条で義務付けられ、これを欠くと32条の保護を受けられない点を取りこぼさないこと。

判例の射程——モンタージュ写真事件

引用要件の中核となる先例が最判昭和55年3月28日（モンタージュ写真事件）である。判旨：「引用といい得るためには、引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することができ、かつ、右両著作物の間に前者が主、後者が従の関係があると認められる場合でなければならない」。この判旨が確立したのが二要件説（明瞭区分性・主従関係）で、その後の下級審・実務に決定的影響を与えた。藤田嗣治絵画複製事件（東京高判平成12年4月25日）以降、二要件説と並んで総合考慮説（公正な慣行・正当な範囲を主軸に明瞭区分性・主従関係を要素として総合判断）が下級審で採用される射程が広がっており、最高裁は両説を明示的に統合していない——この曖昧さが実務での判断困難の原因になっている。

5つの引用要件と判断軸

著作権法32条1項の引用要件

① 公表された著作物であること

未公表の著作物（私信・草稿・未発表原稿）は引用できない。判旨：『公表された著作物』の文言から導かれる絶対要件で、改正前から維持されている。著者の著作者人格権（公表権・著作権法18条）との関係で必須要件となる。

② 公正な慣行に合致すること

業界ごとに確立された引用慣行（学術論文・新聞・批評）に合致する形式で行われる必要がある。学術引用なら脚注形式、報道なら記事中の括弧引用、批評なら明確な区分が求められる。慣行から逸脱した形式は要件不充足と判断される射程にある。

③ 目的上正当な範囲内であること

報道・批評・研究等の引用目的に照らして必要最小限の範囲に限られる。全文引用は原則として正当な範囲を超え、要約引用・部分引用が原則となる。引用部分が引用元に占める比率（量的範囲）と質的必要性（その部分がなければ批評・研究が成立しないか）の両面で判断される。

④ 明瞭区分性（カギ括弧・引用ブロック等）

判旨『明瞭に区別して認識することができ』を踏まえ、引用部分と自著作物が読者から明確に区別できる形式が必要。カギ括弧・引用ブロック・字下げ・フォント変更が典型。これを取りこぼし地の文に溶かし込んで使うと要件不充足で失点する。

⑤ 主従関係（自著作物が主、引用が従）

判旨『前者が主、後者が従の関係』を踏まえ、引用先の自著作物が主体的内容を持ち、引用部分は補強・例示にとどまる必要がある。他人の文章・画像をメインに据え自分のコメントを少しだけ付すような構成は主従逆転で要件不充足となる射程にある。

出所明示義務——48条との関係

32条の引用要件に加え、48条1項1号は引用に際しての出所明示を義務付ける。著者名・著作物名・出版社・発行年・引用ページ等を慣行に従って明示しなければならない。出所明示を欠くと、32条の権利制限規定そのものは適用されるという見解と、48条違反は別途処罰対象（著作権法122条）にとどまるという見解が分かれる射程にあるが、実務では出所明示を欠く引用は『公正な慣行』要件にも反すると評価される傾向が強い。改正前から義務付けられている要件で、違反には50万円以下の罰金（122条）と差止・損害賠償の射程がある。SNSやブログで『出典：ネット』のような曖昧な明示は出所明示として不十分とされる射程に注意。

Elencoの法律情報AIで『著作権法32条引用明瞭区分性主従関係』と相談すると、モンタージュ写真事件以降の下級審判決と総合考慮説への移行、ブログ・SNS固有の論点までを判例ベースで整理した回答が返る。条文・判例・改正経緯を横断するため、実務リスク評価や答案構成の足場として使える。詳細は[Elencoの法律相談機能](/consult)を参照してほしい。

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実務で取りこぼす5つの失点パターン

ブログ・SNS・論文の引用失敗パターン

① 画像の全部利用＋小さなキャプション

他人の写真・イラストを画面の大部分に表示し、自分のコメントは数行だけ——これは主従逆転で要件不充足。画像引用は文章引用以上に主従関係の認定が厳しく、判例実務では量的にも質的にも自著作物が主であることの立証が必要。改正前から繰り返し争点化されている。

② 出典のない『ネット情報を要約』形式

他サイトの内容を要約して紹介し出典を書かない構成は、引用ではなく翻案権侵害（27条）に該当する射程にある。要約も原著作物の本質的特徴を維持していれば翻案にあたり、無許諾で行うと侵害となる。出所明示を素通りすると失点する。

③ パロディ・改変による表現変更

日本法ではパロディの権利制限規定が明示的に存在せず、原著作物の改変は同一性保持権侵害（20条）の射程に入る。引用要件で適法化される範囲はごく限定的で、表現を変えれば引用にあたらない可能性が高い。批評目的のパロディも判例上は厳格に判断される。

④ SNSのリツイート・引用RTでの画像表示

リツイート機能による画像表示が引用要件を満たすかについて、最判令和2年7月21日は別の論点（送信可能化権・写り込み）を扱ったが、引用要件の成否は事案ごとに判断される射程にとどまる。プラットフォーム機能を信頼して引用OKと考えると失点する。

⑤ 報道目的の主張だけで全文転載

『報道目的』を理由に他社記事を全文転載する事案は、目的上正当な範囲を超え引用にあたらない。報道目的でも必要最小限の範囲が求められる射程は変わらず、新聞社間の転載トラブルの典型例である。

令和2年・令和3年改正の射程

近年の著作権法改正は引用要件そのものは変えていないが、関連規定で実務に影響を与える射程を持つ。令和2年改正（2020年）はリーチサイト規制（侵害コンテンツへのリンク集サイト）と海賊版ダウンロード違法化を導入した。令和3年改正（2021年）は図書館関係の権利制限を拡充し、図書館の電子送信が一定範囲で可能になった。さらに令和5年改正でAIによる学習データ利用と著作権の関係（30条の4の射程）が議論となっており、引用要件とは別軸でAI関連の権利制限規定が整理されつつある。AI関連は[AI著作権と学習データ](/blog/ai-chosakuken-gakushu-data)で別途扱う。

実務の流れ——引用判断と侵害対応

STEP 1: 利用したい著作物が公表されているか確認する（未公表は引用不可）。
STEP 2: 5要件（公表・公正な慣行・正当な範囲・明瞭区分性・主従関係）を一つずつチェックする。
STEP 3: 出所明示（著者名・著作物名・出典）を慣行に従って記載する。
STEP 4: 不安なら著作権者に許諾を取る（メールで使用箇所と用途を明示し承諾を得る）。
STEP 5: 既に公開済みで侵害指摘を受けたら、削除・差替え・謝罪文の対応を即時検討する。差止・損害賠償請求への発展を最小化するため初動が重要。

FAQ——引用の頻出疑問

明日からできること——3STEP

STEP 1: 既存コンテンツで使っている画像・文章を一覧化し、5要件（公表・公正な慣行・正当な範囲・明瞭区分性・主従関係）と出所明示の有無をチェックリストで確認する。STEP 2: 不安な箇所は削除・差替え・許諾取得で先回り対応する——指摘を受けてから動くと失点する。STEP 3: Elencoで『著作権法32条引用明瞭区分性主従関係』『モンタージュ写真事件最判昭和55年3月28日』『令和2年改正著作権法ダウンロード違法化』と検索し、条文・判例・改正経緯を横断的に確認する。さらに[Elencoの法律相談機能](/consult)で具体事案の引用適法性を整理し、[著作権侵害で訴える手順](/blog/chosakuken-shingai-uttaeru-houritsu)とあわせて権利保護と利用の両面を理解する。

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