民法709条 不法行為の4要件——故意・過失・権利侵害・損害・因果関係を判例とともに体系化する

1. 民法709条とは何か

民法709条は不法行為の一般的成立要件を定める規定であり、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定する。契約関係にない当事者間でも生じた損害を填補するための制度であり、民事責任の中核をなす。

2. 要件①：故意・過失

故意とは、結果発生の認識・認容をいい、損害発生を知りながらあえて行為することを指す。過失とは、不注意により注意義務に違反することをいう。現在の通説・判例は客観的過失論を採用し、「合理的な人（通常人）であれば払うべき注意を怠ったこと」として客観的に判断する。

• 【故意】結果発生の認識（認識）と認容（意思）。未必の故意（「なってもかまわない」）も含む
• 【過失】客観的注意義務の違反。行為者の主観的能力ではなく平均人の注意基準で判断
• 【特別の注意義務】医師・建築士等の専門家は当該職域の専門家標準（高度の注意義務）が課される
• 【立証責任】原則として被害者（原告）が故意または過失を立証（後述の転換あり）

3. 過失の判断基準——予見可能性と回避義務

客観的過失論の下では、過失の有無は①損害発生の予見可能性と②結果回避義務の違反（回避措置を怠ったこと）の2段階で判断される。予見可能性が認められない場合（通常人では予見できなかった場合）は、注意義務の前提を欠き過失は認められない。予見可能性があっても適切な回避措置を講じた場合は過失が否定される。

4. 要件②：権利・法律上保護される利益の侵害

旧民法では「権利ノ侵害」が要件とされ、生命・身体・財産等の権利侵害に限定されていた。しかし大審院大正3年判決以降、「権利侵害」は実質的に「違法性」として拡張解釈されてきた。現行民法（平成16年改正）では条文が「権利又は法律上保護される利益」に改められ、権利に至らない利益（名誉感情・プライバシー・純粋経済的利益等）への侵害も要件を満たしうることが明文化された。

5. 違法性の判断——相関関係説

「権利・法律上保護される利益の侵害」（＝違法性）の判断において、通説は相関関係説を採用する。侵害される利益の性質・価値が高ければ軽微な侵害行為でも違法となりやすく、逆に低い利益への侵害は高度の侵害行為（故意・反倫理的行為等）でのみ違法と評価される。両者の相関関係で総合的に違法性を認定する。

• 【高い法益】生命・身体・所有権→軽微な侵害行為でも違法性を認定しやすい
• 【中程度の法益】名誉・信用・プライバシー→侵害行為の悪質性・継続性を重視
• 【低い法益】純粋経済的利益・法的保護の弱い期待権→故意・反倫理的行為が必要
• 【相関関係の意義】法益と侵害行為の双方を掛け合わせて違法性を認定する柔軟な判断枠組み

6. 要件③：損害の発生

709条は「これによって生じた損害」の賠償を規定する。損害が発生していなければ不法行為は成立しない。損害は財産的損害と非財産的損害（精神的損害）に分類される。財産的損害はさらに積極損害（現実に生じた出費・損失）と消極損害（得べかりし利益の喪失＝逸失利益）に区別される。

7. 損害の算定——積極損害と消極損害

積極損害は現実に支出した費用（治療費・入院費・修理費等）であり、実費を証拠で立証する。消極損害（逸失利益）は、不法行為がなければ得られたはずの利益で、算定式は「基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間（ライプニッツ係数）」が用いられる。死亡事故では生涯収入を基礎に算定し、生活費控除率（33〜50%）を差し引く。

• 【積極損害の例】治療費・入院費・通院交通費・付添看護費・器具購入費・葬儀費
• 【消極損害の例】休業損害（受傷時の収入喪失）・後遺障害逸失利益・死亡逸失利益
• 【慰謝料】裁判所が事情を考慮して認定（交通事故は自賠責基準・弁護士基準等）
• 【過失相殺（418条類推）】被害者側の過失がある場合は損害賠償額を減額

8. 要件④：因果関係（相当因果関係説）

709条の「これによって生じた損害」は、故意・過失ある行為と損害の間の因果関係を要求する。通説・判例は相当因果関係説を採用し、「その行為から通常発生するといえる損害」の範囲で賠償責任を認める。条件関係（あれなければなければ）が成立する損害のうち、相当性のある範囲のみが賠償対象となる。

9. 因果関係の立証——疫学的因果関係・優越的蓋然性

通常の民事訴訟では因果関係は証拠優越の原則（優越的蓋然性：51%以上の蓋然性）で立証される。公害・薬害等の集団被害事件では、個別因果関係の立証が困難なため、疫学的手法（集団的データによる統計的因果関係）により因果関係を認定する疫学的因果関係論が用いられた（四日市ぜんそく事件等）。

• 【通常の立証】優越的蓋然性（その原因で損害が生じた可能性が51%以上）
• 【疫学的因果関係】公害・薬害訴訟で発展。集団的データから統計的に原因を認定（水俣病・イタイイタイ病等）
• 【間接事実からの推認】直接証拠なしでも状況証拠の積み重ねで因果関係を推認
• 【立証軽減の法理】医師の説明義務違反がある場合は患者の立証負担を軽減する判例傾向

10. 過失の立証責任

不法行為の成立要件（故意・過失・因果関係等）の立証責任は、原則として被害者（原告）にある。しかし特定の領域では立証が困難なため、事実上の立証責任の転換が認められてきた。医療過誤では患者側が困難な場合、証明妨害の法理や療養担当義務を通じて立証負担が緩和される場面がある。特定の製造物責任法（PL法）では過失の立証が不要で欠陥の立証で足りる。

11. 責任能力

不法行為の成立には責任能力（自己の行為の責任を弁識する能力）が必要である（712条・713条）。未成年者については民法712条が「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかった」場合に責任無能力とし、精神障害者については713条が責任無能力を規定する。責任無能力者が損害を加えた場合は、監督義務者（親権者等）が714条に基づき損害賠償責任を負う（監督者責任）。

• 【責任能力の判断基準】行為の結果・性質の弁識能力（善悪の判断ではなく責任を理解する能力）
• 【未成年者】大体12歳前後が責任能力の境界（事案による）
• 【責任無能力者の監督者責任（714条）】親権者等が監督義務を怠らなかったことを立証しなければ賠償責任
• 【監督義務者の免責】714条1項但書：相当の監督をしたこと、又は相当の監督をしても損害が生じたことを立証

12. 答案での論述パターン

709条の成立が問われる事例では、①〜④の要件を順に検討するのが定石である。単に「過失がある」「因果関係がある」と結論を述べるのではなく、各要件の意義を定義した上で事実に当てはめる形が求められる。特に過失（予見可能性・回避義務）と因果関係（相当因果関係）は詳細な当てはめが評価される。

• 故意・過失を検討：行為者に損害発生の予見可能性があったか→結果回避義務を怠ったか
• 権利・法律上保護される利益の侵害を検討：被侵害利益の性質と侵害行為の態様（相関関係説）
• 損害の発生を確認：財産的損害（積極損害・消極損害）と非財産的損害（慰謝料）の種類と額
• 因果関係を検討：条件関係（あれなければなければ）＋相当性（通常発生する損害か）
• 過失相殺（718条類推）・損益相殺・監督義務者責任等の特則を検討

13. まとめ

民法709条の不法行為成立には①故意・過失（予見可能性＋回避義務違反）②権利・法律上保護される利益の侵害（相関関係説）③損害の発生（財産的・非財産的）④因果関係（相当因果関係説）の4要件をすべて充足する必要がある。特殊領域では疫学的因果関係論・立証責任の転換等の修正法理が適用されることもある。予試験・司法試験では各要件を体系的に論述できることが求められる。