国家賠償法1条——公権力の行使と違法・過失の枠組み

公権力の行使

国または公共団体の活動のうち、純粋な私経済作用と国賠法2条の営造物責任を除いた、広い意味での公的な作用を指すと整理されている（広義説）。行政処分や行政指導、警察活動、公立学校における教育活動なども含まれる方向で運用されてきた。

公務員の職務行為性

加害行為が、当該公務員の職務として、またはその外形上職務に関わるものとしてなされたこと。職務行為そのものでなくても、外形上職務の遂行と認められる行為については職務関連性が認められる、という整理が定着している。

違法性

公務員の職務行為が、法令の定めに違反するか、職務上尽くすべき注意義務を尽くさなかったとして、客観的に違法と評価できること。取消訴訟における違法と国賠法上の違法の関係をどう理解するかには議論があるが、論文では両者を区別して書く準備が必要である。

故意・過失

公務員の主観的責任要件として故意・過失を要する。過失は、当該職務上要求される注意義務を尽くしたかどうか、という客観化された枠組みで判断されるのが基本である。

損害と因果関係

被害者に損害が発生し、当該違法な職務行為と損害との間に相当因果関係があること。民法709条と同様、相当因果関係の枠組みで賠償範囲を画する。

問題の所在

本件では、Xが国（あるいは公共団体）に対し、国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を請求できるかが問題となる。

要件の特定

1条1項は、公権力の行使、公務員の職務行為性、違法、故意過失、損害、因果関係を要件とする。本件で特に争点となるのは〇〇要件である。

判例の枠組み

立法不作為については最判昭和60年11月21日、警察活動の違法・過失については最判昭和61年2月27日が判断枠組みを示している。職務行為基準説のもとで、国賠法上の違法を取消訴訟の違法と区別して論じる。

規範の趣旨

公務員の職務行為に対する被害者の救済と、公務遂行の安定性との調整を、職務上の注意義務違反という枠組みで図る趣旨である。

当てはめ

本件では、〇〇という事実関係のもとで、当該行為が公権力の行使にあたり、職務として行われ、職務上の注意義務違反による違法があったといえるか（あるいは否か）を評価する。

結論

以上から、Xは国賠法1条1項に基づき〇万円の損害賠償を請求できる（あるいはできない）。