訪問販売の断り方——特商法のクーリングオフと再勧誘禁止

訪問販売を受けたあとに、契約を続けるか撤回するか迷ったときに使える法的枠組みが、特定商取引法（特商法）が定めるクーリングオフをはじめとした一連の規律である。本稿で、訪問販売の場面で押さえておきたい基本的な枠組みを整理する。

扱うのは、①特商法の対象としての訪問販売、②書面交付義務とクーリングオフ、③再勧誘の禁止、④不当な勧誘に対する取消し、⑤対応の進め方、の順である。

特商法における訪問販売

訪問販売は、特商法が規制の対象として明示的に位置づける取引類型の一つである。営業所等以外の場所での売買契約・役務提供契約の締結が中心で、消費者が冷静に契約内容を検討しにくい場面であることから、事業者側にさまざまな義務が課されている。

書面交付義務とクーリングオフ

事業者には、契約の申込み・締結に際して、契約内容を明記した書面を消費者に交付する義務が課されている。消費者は、原則として、この書面を受領した日から8日以内であれば、書面または電磁的記録による通知をすることでクーリングオフ（無条件解除）ができる。

再勧誘の禁止

特商法は、消費者が契約を締結しない旨の意思を表示した場合、事業者が同じ訪問販売に関して当該消費者に対して勧誘を継続したり、再び勧誘したりすることを禁止する旨を定めている。電話勧誘販売についても同様の規律が置かれている。「結構です」「契約しません」と明確に伝えたうえでなお勧誘を続けるような行為は、この再勧誘の禁止に抵触しうる。

不当な勧誘に対する取消し

特商法は、事業者が重要事項について不実のことを告げた場合や、重要事項を故意に告げなかった場合などに、消費者が契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる旨の枠組みを設けている。クーリングオフの期間を過ぎていても、こうした取消しの枠組みに該当する場合には、契約を取り消す余地が残る。

よくある質問