検察官面前調書（検面調書）の証拠能力を問う答案で「321条1項2号に該当する。相反性があり特信情況も認められるから証拠能力あり」と書いたが、採点者から「要証事実の特定がなく、相反性の意味（公判廷供述と実質的に異なること）を条文・判例から示していない」と指摘されて大幅減点された——要証事実を起点とする判断手順（要証事実→伝聞性→例外規定→要件充足）を書かなければ、321条各号の要件知識があっても論証として評価されない。
1. 条文を正確に読む
第321条乃至第328条に規定する場合を除いては、公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。
条文は2つの行為を禁じている。①公判廷外の供述を内容とする書面（伝聞書面）を証拠とすること、②公判廷外の他の者の供述を内容とする供述（伝聞供述）を証拠とすること。例外は321条以下に列挙された要件を満たす場合に限られる。
2. 趣旨——なぜ伝聞証拠を排除するか
伝聞証拠が排除される理由は、供述証拠の信頼性が知覚・記憶・表現・叙述の各過程で歪められるおそれがあるにもかかわらず、公判廷外の供述については①宣誓の威嚇、②反対尋問による検証（憲法37条2項後段）、③裁判官による態度観察という三つの信頼性担保手段を欠くためである。例外は、これら担保手段の代替的な信頼性保証がある場合に限り認められる。
3. 伝聞・非伝聞の振り分け——要証事実が決める
ある証拠が伝聞か非伝聞かは、その証拠の形式（書面か供述か）だけでは決まらない。当該証拠によって何を証明しようとしているか（要証事実）との関係で決まる。原供述の内容の真実性を立証する場合は伝聞、供述の存在自体・言葉が発せられた事実・供述者の心理状態を推認する場合は非伝聞となる。
非伝聞の例①：言語的行為（脅迫・申込み）
非伝聞の例②：心理状態・感情の推認
非伝聞の例③：機械的記録
4. 321条以下の伝聞例外体系
1号から3号へ進むにつれて要件が厳格化する。1号（裁判官面前調書）は供述者が供述不能であれば特信情況不要で証拠能力が認められる。2号（検察官面前調書）は死亡等に加えて「公判廷供述と実質的に異なる場合」（相反性）でも可だが、相対的特信情況が必要。3号（その他、員面調書等）は死亡等・絶対的特信情況・不可欠性の三要件を全て満たさなければならない。
322条は被告人自身の供述書・録取書。被告人に不利益な事実の承認を内容とする場合は任意性が認められれば証拠能力を有し、それ以外の場合は特信情況が必要。323条の業務文書は業務の通常の過程で機械的・定型的に作成された書類であり、その定型性から包括的に証拠能力が認められる（最判昭和38年10月17日）。324条は伝聞供述（証人が法廷で第三者の発言を証言する再伝聞）で、原供述部分と伝聞供述部分それぞれに伝聞例外要件が必要となる。
5. 重要判例
最判昭和38年10月17日（領収書事件）は、323条2号の業務文書について「業務の通常の過程において機械的・定型的に作成され、その性質上特に信用すべき情況の下に作成されたもの」と判示し、個別の特信情況審査ではなく定型性による包括的判断を採用した。答案では「機械的・定型的」「特に信用すべき情況」のキーフレーズを地の文に埋め込む必要がある。
最判昭和30年1月11日は、321条1項2号の「特信情況」を「供述の外部的事情からみて信用すべき情況」と定式化し、供述内容の信頼性ではなく外部的状況（任意性・録取の正確性・捜査官の影響の有無等）で判断することを明示した。相対的特信情況は「内容が真実らしい」ではなく「状況が信頼に値する」という評価軸で書く。
最決平成17年9月27日は写真・録音テープについて、機械的記録は供述者の知覚・記憶を経ないため伝聞法則の適用がない旨を確認した。ただし、録音された供述内容を真実性立証のために用いる場合は、別途その供述部分の伝聞性を判断する必要がある。
6. 答案の論証手順
①当該証拠の形式（書面か供述か）を確認する。②要証事実を一文で特定する。③原供述の内容の真実性が要証事実かを判断し、伝聞・非伝聞を振り分ける。④伝聞であれば321条以下のどの規定が問題となるかを特定する（書面なら321条1項各号・322条・323条、供述なら324条、同意なら326条）。⑤選択した規定の各要件（供述不能の事由・特信情況の種類・不可欠性の有無）を問題文の事実から認定する。⑥証拠能力の有無を条文番号とともに結論として示す。
7. よくある落とし穴
落とし穴①：要証事実を特定せず「公判廷外だから伝聞」と機械的に書く
落とし穴②：321条1項各号の要件を混同する
落とし穴③：2号の「相反性」の意味を書かない
落とし穴④：再伝聞（324条）で片方の要件しか書かない
落とし穴⑤：弾劾証拠（328条）を実質証拠として使う
Elencoの条文検索で「伝聞法則」「321条」「特信情況」を検索すると、本記事に加えて自白法則（319条）・違法収集証拠排除・証人尋問権（憲法37条）との関連論点を横断して確認できる。
FAQ — よくある質問
STEP 1: 321条1項各号の要件（供述不能の事由・特信情況の種類・不可欠性）を条文から読み込み、1号・2号・3号の違いを表で整理する。STEP 2: 演習機能で過去問（平成30年・令和3年司法試験刑訴）を使い、要証事実→伝聞性→例外規定→要件充足の手順を答案として書く練習を繰り返す。STEP 3: 自白法則（319条）・違法収集証拠排除と組み合わせた複合問題で、証拠法全体の体系を習得する。