憲法21条2項 検閲の禁止——5要件定義・税関検査・北方ジャーナル事件を整理する

1. 「検閲」の定義——最高裁の5要件

「検閲」の意義をどう解釈するかが問題の出発点である。広義では「表現の自由に対する公権力のあらゆる事前的干渉」とする見解もある。しかし最高裁は最大判昭和59年12月12日（税関検査事件）において、検閲の定義を以下の5要件に厳格に限定した。この定義を満たす場合に限り21条2項による絶対的禁止の対象となり、公共の福祉による制約も一切認められない。

2. 検閲が絶対的禁止である理由

なぜ検閲は絶対的に禁止されるのか。最高裁（税関検査事件）は、表現物が事前に封殺されると「思想の自由市場」に入る機会が完全に奪われることを重視する。事後的規制（名誉毀損や煽動の刑事罰等）は表現物が社会に届いた後の制約であるが、検閲は表現物が世に出る前に行政権が内容を審査して抹殺する点で最も致命的な制約である。憲法は明治憲法下の検閲制度への歴史的反省から、これを条文上の絶対的禁止として明文化した。21条1項の「公共の福祉」による制約も検閲には及ばない。

3. 税関検査・教科書検定は検閲か

4. 事前差止の原則禁止——北方ジャーナル事件

最大判昭和61年6月11日（北方ジャーナル事件）は、名誉毀損的表現物に対する仮処分による事前差止について判断した。最高裁は「表現行為に対する事前抑制は、表現の自由を保障し検閲を禁止する21条の趣旨に照らし、厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容される」と述べた上で、例外的に差止を認める2要件を示した。この判例は21条2項の「検閲」には該当しないが、21条1項の事前抑制禁止の原則が働く局面として重要である。

5. 通信の秘密（21条2項後段）

6. 答案の論述パターン

「検閲の禁止」が問われる問題では、以下の構造で論述する。第一に、問題の規制・処分を特定し、どの人権（21条2項の検閲禁止か、21条1項の事前抑制禁止か）の問題かを明示する。第二に、21条2項「検閲」の定義（最大判昭59の5要件）を示し、当てはめで5要件すべてを充足するかを逐一検討する。第三に、検閲に該当すれば絶対違憲、非該当であれば21条1項の制約として目的・手段の審査（必要最小限の原則、LRA基準）へ進む。北方ジャーナル型（事前差止）の問題では、21条1項・2項の趣旨から導かれる事前抑制禁止の原則を示した上で、例外2要件（内容の虚偽明白＋回復困難な損害のおそれ）の充足を検討する。

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