憲法21条｜表現の自由 4軸の処理（内容規制・事前抑制・検閲）

憲法21条の論文では、本件規制が表現内容に着目した内容規制なのか、時・場所・方法を一般的に規律する内容中立規制なのかを区別したうえで、それぞれに応じた審査基準を選び、当てはめにつなげる構成が中心となる。さらに、事前差止め（最大判S61.6.11 北方ジャーナル事件）・検閲（最大判S59.12.12 税関検査事件）・報道取材（最大決S44.11.26 博多駅事件）・知る権利（最大判H1.3.8 レペタ事件）などの判例規範を場面ごとに引き出せるかが、答案の合否を分ける。

この記事で得られるものは3つ。第一に、21条の保障範囲を体系的に押さえられる（表現・報道・取材・知る権利）。第二に、規制を4軸（内容規制／内容中立規制／事前抑制／検閲）で判定するフレームを持てる。第三に、判例の規範を場面ごとに引き出す型を答案で再現できる。関連条文として [憲法25条 生存権](/blog/kenpo-25-seizonken) と合わせて読むと、人権の審査構造を見比べやすい。

1. 条文と保障範囲——21条の傘の下に何が入るか

1項は、集会・結社・言論・出版その他一切の表現の自由を保障する。判例上、**報道の自由**（最大決S44.11.26 博多駅テレビフィルム提出命令事件）や、傍聴人によるメモ取りなどの**知る権利**（最大判H1.3.8 レペタ事件）も、21条の保障の射程として論じられてきた。論文では、当該行為が21条1項の表現として保障の対象になるかを冒頭で示すのが基本となる。

2. 規制類型の判定——4軸のフレーム

21条の規制は、(i) **内容規制**（表現内容に着目）か、(ii) **内容中立規制**（時・場所・方法のみ規律）か、(iii) **事前抑制**（表現がなされる前に差止め）か、(iv) **検閲**（21条2項により絶対禁止）か、の4軸で判定する。論文ではまずこの4軸のどれに当たるかを冒頭で言語化し、それから当該軸に応じた審査基準を立てる。

3. 事前抑制——北方ジャーナル事件の3要件

**最大判昭和61年6月11日（北方ジャーナル事件）**は、公務員又は公職選挙の候補者に対する評価・批判等の表現行為について、出版物に対する裁判所による事前差止めは**原則として許されない**としつつ、3要件をすべて満たす場合に限り例外的に許される旨を判示した。事前抑制は思想の流通そのものを抑止するため、事後規制よりも遥かに強い悪影響を持つ、というのが原則禁止の根拠である。

事前差止めの例外的許容について、答案では『公務員・公職候補者に対する評価・批判という性質』『要件①〜③のすべてを満たす場合に限る』『金銭賠償では回復困難な損害という限定』を順に書く。3要件をAND条件で立て、本件事実から各要件を一つずつ評価する作法が安定する。

4. 検閲——税関検査事件の5要件定義

**最大判昭和59年12月12日（税関検査事件）**は、憲法21条2項の検閲について、次の5要件を満たすものを指すと厳格に定義した。すなわち、(i) 行政権が主体となって、(ii) 思想内容等の表現物を対象とし、(iii) その全部又は一部の発表の禁止を目的として、(iv) 網羅的一般的に、(v) 発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止するもの、である。検閲は絶対禁止だが、この5要件のいずれかを欠けば検閲には当たらない。同事件は、税関検査について検閲の定義に該当しないとした。

5. 報道・取材・知る権利の判例群

6. 試験での出題傾向

憲法の論文式試験では、21条は最頻出論点の一つである。出題形式は、出版物・ビラ・デモへの事前規制の合憲性、報道機関への取材妨害、知る権利を理由とする情報開示請求、ヘイト的言論への内容規制などが定番。採点者が見ているのは、4軸（内容規制／内容中立規制／事前抑制／検閲）のどこに本件規制が位置するかを冒頭で言い切れるか、当該軸に応じた判例規範（北方ジャーナル／税関検査／博多駅／レペタ）を引き出せるか、当てはめで具体的事実を拾えるか、の3点である。

7. 論証の型——そのまま答案に書ける形

**【規範定立】**「本件で問題となるのは、Xの○○行為が憲法21条1項の表現として保障され、本件規制によって違憲に侵害されないかである。21条は集会・結社・言論・出版その他一切の表現の自由を保障し、報道の自由（最大決S44.11.26 博多駅事件）・知る権利（最大判H1.3.8 レペタ事件）もその射程に含まれる。規制が表現内容に着目するか（内容規制）、時・場所・方法を一般的に規律するか（内容中立規制）、事前抑制か、検閲（21条2項・最大判S59.12.12 税関検査事件の定義）か、によって審査基準が異なる」

**【当てはめのコツ】**事実認定では、(i) 規制対象が表現内容を理由とするか、(ii) 表現の機会自体が確保されるか、(iii) 規制のタイミング（事前か事後か）、(iv) 規制主体（行政権か司法権か）、(v) 代替手段の存否、(vi) 規制によって被る損害の性質（金銭賠償で回復可能か）、を順に拾う。採点者は、抽象的に『21条違反』と書く答案を減点する。4軸のどこに位置するかを最初の一文で言い切る作業を見せること。

7-2. 当てはめの手順——具体的には何を拾うか

規範を書けても当てはめで失点する答案が試験前日の総ざらいでも多発する。本問の事案から次の6要素を機械的に拾う手順を踏むのが、合格者は実践している処理フローである。第一に、Xの行為が表現として保障されるか（言論・出版・報道・取材・知る権利のどれか）。第二に、規制が表現内容を理由とするか（内容規制／内容中立規制の判別）。第三に、規制のタイミング（事前か事後か）。第四に、規制主体（行政権か司法権か——検閲該当性の判別）。第五に、事前抑制なら北方ジャーナル3要件、検閲なら税関検査5要件をAND条件で評価。第六に、内容中立規制なら代替手段の存否を具体的に評価。この6要素を順に拾えば、4軸のどこに位置するかが事実から自然に導かれる。

8. よくある間違い・落とし穴

• 落とし穴①：4軸のどれかを言わず審査基準に飛ぶ——規制類型を冒頭で言語化しないと規範と当てはめが連結せず減点
• 落とし穴②：北方ジャーナル3要件をOR条件で書く——AND条件（すべて満たす場合に限り例外的に許容）。一つでも欠ければ事前差止め不可
• 落とし穴③：税関検査5要件を要約しすぎる——『行政権・思想対象・発表禁止目的・網羅的一般・事前審査』のすべてを書かないと判例の射程を引用したことにならない
• 落とし穴④：裁判所の事前差止めを『検閲』と書く——検閲は『行政権が主体』。司法権による差止めは検閲の定義に該当しない
• 落とし穴⑤：知る権利を21条の保障から外す——受け手側の自由として21条の射程に含まれる（レペタ事件）。冒頭の保障範囲で書く

8-2. 本番で減点される失点パターン——採点講評の頻出指摘

憲法の採点講評で、21条論点に関して繰り返し指摘される失点パターンは3つある。第一に、4軸のどこに本件規制が位置するかを言わずに『厳格審査』『LRA基準』と書いてしまうミス。軸の判定を素通りすると、規範選択の根拠が伝わらない。第二に、北方ジャーナル3要件と税関検査5要件を混同するミス。前者は事前差止めの例外要件、後者は検閲の定義要件であり、機能が異なる。第三に、報道の自由・取材の自由・知る権利の判例（博多駅・レペタ）を保障範囲の議論で書き落とすミス。冒頭で保障範囲を画定する作業が答案の射程を広げる。

9. 隣接論点との比較

10. まとめ

21条の処理は、(i) 保障範囲（表現・報道・取材・知る権利）を冒頭で画定し、(ii) 規制を4軸（内容規制／内容中立規制／事前抑制／検閲）で位置づけ、(iii) 該当軸の判例規範（北方ジャーナル3要件・税関検査5要件等）を引き、(iv) 具体的事実で当てはめる、という4段階である。**編集部としては、本論点で学説対立や審査基準論に深入りするより、4軸の判定と判例規範の場面別の引き出しを機械的に再現する戦略のほうが、答案戦術として現実的だと整理している。** 規制が4象限のどこに位置するかを最初の一文で言い切れば、21条論点は安定得点源になる。 **参考文献**：[日本国憲法・全文（e-Gov法令）](https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION) ／ [最大判昭和61年6月11日 北方ジャーナル事件（裁判所）](https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52665) ／ [最大判昭和59年12月12日 税関検査事件（裁判所）](https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52690)

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