憲法25条 生存権——朝日訴訟・堀木訴訟と立法裁量論の整理

憲法25条は、1項で個人の生存権を、2項で国の社会保障に関する責務を定める。生存権の法的性格をどう解するかについては、プログラム規定説・抽象的権利説・具体的権利説の三つの立場があり、答案ではどの立場を採るかとその帰結を整理しておく必要がある。本稿では3説の整理と、朝日訴訟・堀木訴訟・塩見訴訟の射程をまとめる。

①25条1項・2項の構造、②3説の整理、③朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日）、④堀木訴訟（最大判昭和57年7月7日）、⑤塩見訴訟（最判平成元年3月2日）、⑥論証の組み立て方、の順で扱う。関連条文として [憲法14条 法の下の平等](/blog/kenpo-14-byodo-gensoku) と合わせて、人権各論を一通り把握できる。

憲法25条の構造

1項は個人の権利として定式化され、2項は国の責務として定式化されている。両者の関係について、学説は1項を最低生活保障に関わる主観的な権利、2項をより広い社会保障の充実に向けた国の責務、と区別する立場と、一体的に把握する立場が分かれる。判例は両者を区別せず、立法府の裁量の問題として一括して論ずる傾向が強い。

3説の整理

朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日）

最大判昭和42年5月24日民集21巻5号1043頁（朝日訴訟）は、生活保護の日用品費の額が低すぎるとして争われた事案で、25条は「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない」旨を判示した。プログラム規定説に近い色合いを残す判決として位置づけられる。

もっとも、判決はあわせて、「健康で文化的な最低限度の生活」が抽象的かつ相対的な概念であって、文化の発達や国民経済の進展に伴って向上することを前提に、その具体化は厚生大臣の合理的裁量に委ねられている旨も述べている。

堀木訴訟（最大判昭和57年7月7日）

最大判昭和57年7月7日民集36巻7号1235頁（堀木訴訟）は、児童扶養手当と障害福祉年金との併給を制限する規定の合憲性が争われた事案で、25条の規定の趣旨にこたえてどのような立法措置を講ずるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合を除いて、裁判所が審査判断するのに適しない旨を判示した。

この立法裁量論は、生存権関連の立法・行政措置の合憲性審査における基本的枠組みとして、その後の判例に引き継がれている。

塩見訴訟（最判平成元年3月2日）

最判平成元年3月2日判時1363号68頁（塩見訴訟）は、社会保障上の施策において在留外国人の処遇を国民と区別することの合憲性が争われた事案で、社会保障給付の対象を自国民に優先的に振り向けることも立法政策上許容されるとし、堀木訴訟の枠組みに沿って広い立法裁量を肯定した。

論証の組み立て方

よくある誤解

社会権と並ぶ自由権・平等権の体系については [憲法14条 法の下の平等](/blog/kenpo-14-byodo-gensoku) や [憲法29条 財産権](/blog/kenpo-29-zaisan-ken) を参照してほしい。国の社会保障支出が宗教団体・私立学校等に向けられる場面では [憲法89条 公金支出禁止](/blog/kenpo-89-koukin-shishutsu) の適用も問題となる。