あなたは憲法答案で議員定数不均衡の事案にぶつかり、「2.30倍は違憲か違憲状態か」「合理的期間を経過すれば違憲となるが、何年経てば経過と評価されるのか」「違憲としても選挙無効の効力をどう処理するのか」で本番中に手が止まったことはないだろうか。憲法44条但書と14条1項を根拠とする一票の価値の平等は判例の射程を正確に使い分けないと採点者から大幅減点される。この記事では、要件・三大判例・規範の使い分け・論証の型・本番で詰まる落とし穴まで体系的に整理する。
あなたは試験前日の夜、議員定数訴訟の過去問を解き直していて、「最大格差2.30倍の事案を違憲と書くべきか違憲状態と書くべきか」「合理的期間経過の判定基準を平成23年判決と平成27年判決でどう書き分けるか」で手が止まる感覚を覚えたことはないだろうか。憲法44条但書（および14条1項）に基づく一票の価値の平等は、予備試験・司法試験で2010年・2014年・2018年・2023年と繰り返し出題される頻出論点である。しかし、①格差の数値基準（衆議院は2倍、参議院は5倍前後）、②違憲状態と違憲の区別、③合理的期間論の判定、④事情判決の法理（選挙を無効としない救済方法）という4つの論点を答案で正確に切り分けられる受験生は意外と少ない。最高裁は昭和51年判決で初めて衆議院定数配分規定を違憲と判断し、その後3段階審査（違憲状態の認定→合理的期間経過の判定→違法宣言＋事情判決）の枠組みを確立してきた。この記事では、①憲法44条但書の条文構造、②3段階審査の枠組み、③衆議院・参議院の格差基準、④三大判例の判旨、⑤論証の型、⑥本番で詰まる落とし穴の6点を、採点者の視点を踏まえて整理する。
条文を正確に読む
第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
憲法44条は二層構造で読む必要がある。本文は議員および選挙人の資格を法律で定めることを国会に授権する規範であり、但書は差別禁止事由（人種・信条・性別・社会的身分・門地・教育・財産・収入）を列挙して14条1項の平等原則を選挙の場面で具体化する規範である。一票の格差問題は、14条1項の一般的平等原則と44条但書の選挙における平等を統合した規範として論証される。改正前は格差問題を14条1項単独で論じる答案も多かったが、改正後の判例実務（昭和51年判決以降）は14条1項・44条但書を併記する論証が標準となっている。答案では、まず問題が①投票価値の不平等（一票の格差）の問題なのか、②選挙人資格の差別（外国人参政権・受刑者の選挙権剥奪等）の問題なのかを切り分けることが第一歩となる。この振り分けを誤ると、論点抽出段階で大幅な失点となる。
趣旨・制度目的
一票の価値の平等は、代表民主制の根幹をなす規範である（芦部信喜『憲法〔第7版〕』p.143以下）。最大判昭和51年4月14日民集30巻3号223頁が判示するとおり、「憲法は選挙権の内容、すなわち各選挙人の投票価値の平等もまた、これを保障している」。すなわち選挙権の平等は①投票資格の平等（一人一票）、②投票価値の平等（各票の重みの平等）の二層を含む。一票の格差問題は後者の保障の射程を画する論点である。投票価値の平等が崩れると、特定地域の有権者が他地域の有権者より大きな政治的影響力を持つことになり、代表民主制の正統性が損なわれる。憲法44条但書はこの趣旨を選挙制度の場面で具体化する規範として機能する。この趣旨を答案冒頭で明示することが、採点者から高得点を取る第一歩となる。
議員定数不均衡の3段階審査
判例が確立した3段階審査の枠組み
① 違憲状態の認定 — 投票価値の不平等が許容限度を超えるか
格差の数値（衆議院では2倍超、参議院では5〜6倍超が目安）と立法者の選択した選挙制度の合理性を総合考慮して、投票価値の不平等が憲法上許容される限度を超えているかを判定する。許容限度を超えていれば「違憲状態」と認定される。違憲状態は法令が直ちに違憲となる段階ではなく、立法者に是正義務が発生する段階である。
② 合理的期間経過の判定 — 立法者の是正義務違反
違憲状態が認定された後、国会が合理的期間内に是正立法を行わなかったかを判定する。合理的期間の起算点は、最高裁が違憲状態と認定した時点であり、終点は次の選挙までに是正可能だったかという視点で判定される。判例では概ね5〜10年が目安とされるが、立法者の対応状況も総合考慮される。合理的期間経過と認定されれば、定数配分規定全体が「違憲」となる。
③ 違法宣言＋事情判決 — 選挙の効力を維持する救済方法
違憲と判定された場合でも、選挙を無効とすると過去の立法行為がすべて遡及的に無効となる重大な混乱が生じる。最高裁は行政事件訴訟法31条1項の事情判決の法理を準用し、「選挙は違法であるが、選挙無効の判決はしない」という違法宣言の手法を採用する。これは選挙制度の安定性と憲法適合性の調整を図る判例独自の救済方法である。
上記3段階審査を順番に当てはめることが、本論点の答案構成の基本である。本番では、①格差の数値→②違憲状態の認定→③合理的期間経過の判定→④違法宣言＋事情判決という順序で論証することが高得点の鍵となる。3段階を素通りして「違憲だ」と結論する答案は、判例の射程を理解していないと評価される。
一票の格差の三大判例と判断基準の確立
一票の格差の合憲性判断基準は、判例の蓄積によって確立してきた。答案で必ず引用すべき三大判例を時系列で整理する。なお、[憲法14条 法の下の平等](/blog/kenpo-14-byodo-gensoku)とのオーバーラップ論点も意識しておくとよい。
【最大判昭和51年4月14日民集30巻3号223頁（衆議院定数訴訟・百選II-148）】事案は、最大格差4.99倍の状態で行われた昭和47年衆議院議員総選挙について、定数配分規定が14条1項・44条但書に違反して違憲・選挙無効かが争われたものである。最高裁は、判旨：「選挙権の平等は、各選挙人の投票価値の平等をも要求する。最大格差約5倍の状態は憲法上許容される限度を超えており、違憲状態である。さらに、議員1人当たりの選挙人数の不均衡が長期にわたり是正されないまま放置された場合は、合理的期間内における是正がなされなかったものとして違憲となる」とし、議員定数配分規定全体を違憲と判断した。同時に、選挙の効力については事情判決の法理を準用し、「違法であるが選挙は無効としない」とした。本判例の射程は、3段階審査の基本枠組みと事情判決の法理を確立した点にあり、現代の答案実務における基本枠組みを提供している。
【最大判平成23年3月23日民集65巻2号755頁（衆議院定数訴訟）】事案は、最大格差2.30倍の状態で行われた平成21年衆議院議員総選挙について、1人別枠方式（各都道府県にまず1議席を配分してから人口比例配分する方式）の合憲性が争われたものである。最高裁は、判旨：「1人別枠方式は、改正前の選挙制度における人口の少ない県への配慮として導入されたが、改正後（小選挙区比例代表並立制への移行後）はその合理性を失っており、投票価値の平等の要請に反する状態である。ただし、合理的期間内における是正がなされていないとはまだ言えず、違憲とはならない」とし、違憲状態と認定したが違憲とはしなかった。本判例の射程は、違憲状態と違憲の区別を明確化し、立法者に是正義務を課した点にある。
【最大判平成26年11月26日民集68巻9号1363頁（参議院定数訴訟）】事案は、最大格差4.77倍の状態で行われた平成25年参議院議員通常選挙について、定数配分規定が14条1項・44条但書に違反するかが争われたものである。最高裁は、判旨：「参議院議員選挙制度における投票価値の不平等は、選挙制度の特殊性（半数改選・選挙区の地域代表的性格）を考慮しても許容限度を超えており、違憲状態である。ただし、平成24年の改正を経て国会が一定の是正措置を講じている以上、合理的期間内における是正義務違反とは言えず、違憲とはならない」とした。本判例の射程は、参議院についても衆議院と同様の3段階審査を適用しつつ、参議院特有の制度趣旨を考慮する手法を示した点にある。
Elencoでは、この三大判例について判旨の射程・規範定立の使い分け・本番での書き分け方を判例カード形式で整理している。憲法判例の事案・判旨・規範を一気通貫で押さえたい受験生は、[判例集・論証集の使い方](/blog/elenco-shihou-shiken-prep)も参考にしてほしい。
衆議院基準と参議院基準の使い分け
受験生が本番で最も詰まるのが、衆議院（おおむね2倍超で違憲状態）と参議院（おおむね5〜6倍超で違憲状態）のどちらの基準で論証するかである。判例の射程を踏まえると、以下の使い分けが妥当とされる。第一に、衆議院は国民の意思を直接反映する第一院として、投票価値の平等が厳格に要求され、最大格差2倍を一つの目安とする。第二に、参議院は半数改選・地域代表的性格・解散がない等の特殊性があり、衆議院より緩やかな基準（5〜6倍）が適用される。第三に、選挙制度改革の動向（小選挙区比例代表並立制・合区導入等）を踏まえ、立法者の合理的選択の幅を考慮する。本番では、判例を機械的に当てはめるのではなく、「衆議院か参議院か→数値基準→立法者の対応状況」という思考フレームが高得点の鍵となる。
論証の型（6行論証）
本番で使える6行論証の型を示す。①規範定立：「14条1項・44条但書は投票価値の平等を保障する。判例は3段階審査（違憲状態の認定→合理的期間経過の判定→違法宣言＋事情判決）を採用する（最大判昭51.4.14）。」②問題提起：「本件の格差は違憲か違憲状態かを検討する。」③違憲状態の認定：「最大格差は…倍であり、衆議院／参議院の許容限度を超える。」④合理的期間の判定：「立法者は…の是正措置を講じており、合理的期間経過か。」⑤事情判決の法理：「違憲と判定する場合でも、選挙の効力は事情判決の法理により維持される。」⑥結論：「以上より、本件選挙は違憲状態である／違憲である／合憲である。」この6行を骨格として、事案の特殊性を加えれば本番で40分以内に答案構成が完成する。
本番で詰まる5つの落とし穴
減点される典型的なミス
落とし穴① 違憲状態と違憲を機械的に混同する
「格差が大きいから違憲」と書くと、違憲状態（立法者に是正義務発生）と違憲（合理的期間経過後の法令無効）の段階差を見落とすことになる。判例は両者を明確に区別しており、本番でこの混同をすると致命的な失点になる。
落とし穴② 合理的期間の判定基準を曖昧に書く
合理的期間の起算点（最高裁が違憲状態と認定した時点）と終点（次の選挙までに是正可能だったか）を明示せず、「期間が経過した／していない」と結論する答案は、論証として不完全である。立法者の対応状況を踏まえた判定が必要である。
落とし穴③ 事情判決の法理を素通りする
違憲と判定したにもかかわらず、選挙の効力（無効か維持か）に触れない答案は、論点抽出が不十分と評価される。行政事件訴訟法31条1項の事情判決の法理を準用する判例の手法を1〜2行明示する論証が必要である。
落とし穴④ 衆議院と参議院の基準を混同する
「衆議院でも参議院でも2倍を基準に」と書くと、参議院の特殊性（半数改選・地域代表的性格）を見落とすことになる。判例は両院で異なる基準を採用しており、本番でこの混同をすると致命的な失点になる。
落とし穴⑤ 立法者の裁量論を素通りする
選挙制度の設計は立法者の裁量に委ねられているが、その裁量にも投票価値の平等という憲法上の限界がある。立法者の裁量論と憲法上の限界の関係を素通りして、いきなり数値基準で論証する答案は、論証として不完全である。
本番で詰まらないためには、3段階審査を機械的に暗記するのではなく、「衆議院か参議院か→数値基準→違憲状態の認定→合理的期間→事情判決」という5ステップの思考フレームを身につけることが重要だろうか、と問い直してほしい。Elencoの[論証集機能](/blog/elenco-shihou-shiken-prep)では、一票の格差の論証を判例の射程付きで整理しており、6行論証の型もダウンロードできる。
今日からできること
- STEP 1：昭和51年衆議院定数訴訟・平成23年衆議院定数訴訟・平成26年参議院定数訴訟の判旨を、まず判例集で原文を読み、3段階審査の枠組みと事情判決の法理を自分の言葉で書き出す。所要時間の目安は60分。
- STEP 2：上記6行論証の型を答案用紙に手書きで写し、衆議院・参議院・新制度導入後の3パターンで当てはめ練習を行う。次に過去問（予備2014・司法2018）を時間内で起案し、Elencoの論証集と判例カードで自己採点する。明日から1日30分の論証反復で、本番で手が止まらない答案が書けるようになる。