あなたは憲法答案で公金支出の合憲性事案にぶつかり、「私立学校への助成金は89条後段の『公の支配に属しない教育事業』として違憲なのか、それとも『公の支配』に属するから合憲なのか」で本番中に手が止まったことはないだろうか。憲法89条は政教分離と公金支出統制の二層規範であり、判例の射程を正確に使い分けないと採点者から大幅減点される。この記事では、要件・三大判例・規範の使い分け・論証の型・本番で詰まる落とし穴まで体系的に整理する。
あなたは試験前日の夜、公金支出の過去問を解き直していて、「89条前段の宗教上の組織への支出禁止と、20条3項の宗教的活動の禁止をどう書き分けるべきか」「89条後段の公の支配の意味を厳格説と緩和説のどちらで論じるべきか」で手が止まる感覚を覚えたことはないだろうか。憲法89条は予備試験・司法試験で2009年・2014年・2019年・2022年と繰り返し出題される頻出論点である。しかし、①前段（宗教上の組織への公金支出禁止）と20条3項の関係、②後段（公の支配に属しない慈善・教育・博愛事業への支出禁止）の射程、③「公の支配」の意味、④私立学校助成の合憲性という4つの論点を答案で正確に切り分けられる受験生は意外と少ない。最高裁は愛媛玉串料事件で89条前段違反を初めて認め、私立学校振興助成法については下級審で合憲判断が定着しており、事案類型に応じた使い分けが必須となる。この記事では、①憲法89条の条文構造、②前段と20条3項の関係、③公の支配の判断基準、④三大判例の判旨、⑤論証の型、⑥本番で詰まる落とし穴の6点を、採点者の視点を踏まえて整理する。
条文を正確に読む
第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
憲法89条は二層構造で読む必要がある。前段は「宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため」の公金支出を禁止し、20条3項（宗教的活動の禁止）と並んで政教分離の財政面を担保する規範である。後段は「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金支出を禁止し、公金の濫用防止と私的事業の自律性確保という二つの目的を担う。前段と20条3項の関係は、20条3項が国家の宗教的活動を禁止する行為規範であるのに対し、89条前段は財政面で同じ目的を達成する財政規範である。答案では、まず問題が①宗教団体への支出（前段）の問題なのか、②公の支配に属しない事業への支出（後段）の問題なのかを切り分けることが第一歩となる。改正前は89条後段を厳格に解する見解（厳格説）が有力だったが、改正後の実務（私立学校振興助成法以降）は緩和説（公費助成と適切な監督の組み合わせで足りる）が定着している。
趣旨・制度目的
89条前段の趣旨は、20条1項後段・3項とともに政教分離原則を財政面から担保することである（芦部信喜『憲法〔第7版〕』p.176以下）。最大判平成9年4月2日民集51巻4号1673頁（愛媛玉串料事件）が判示するとおり、「特定宗教団体への玉串料等の公金支出は、目的において宗教的意義を有し、効果において特定宗教を援助・助長・促進するものであって、20条3項のみならず89条前段にも反する」。すなわち89条前段は政教分離の財政担保として機能する。一方、後段の趣旨は①公金の私的流用の防止、②私的事業の公権力からの独立性確保、③公的助成と公的監督の対応関係の確保にある。憲法89条はこの二つの趣旨を一条にまとめた重要規範であり、政教分離・財政民主主義・私的自治の交錯点に位置する。この趣旨を答案冒頭で明示することが、採点者から高得点を取る第一歩となる。
89条後段の判断枠組み（公の支配の意味）
公の支配をめぐる3つの学説
① 厳格説 — 国家の人事・予算・運営への直接的支配
「公の支配」とは、国家が当該事業の人事・予算・運営に対して直接的・包括的支配を及ぼすことをいうとする見解である。本説によれば、私立学校への補助金は、私立学校の自律性が確保されている以上「公の支配」に属さず、私立学校振興助成法は89条後段違反となる。学説上は少数説だが、文言解釈としては自然である。
② 緩和説 — 国家による適切な監督の存在
「公の支配」とは、国家が当該事業に対して適切な監督を及ぼし、公金の濫用を防止できる体制が確保されていることで足りるとする見解である。本説によれば、私立学校振興助成法に基づく文部科学大臣の監督権限（業務報告書徴収権・改善命令権等）が「公の支配」を構成し、私立学校助成は89条後段に違反しない。実務はこの緩和説に立つ。
③ 中間説 — 公費負担の程度に応じた段階的支配
公費負担の割合が高ければ厳格な公的支配が必要、低ければ緩やかな監督で足りるとする段階的判断を提唱する見解である。学説上は支持者が増えており、本番では緩和説と中間説のいずれかを採用した上で論証することが穏当である。事案によっては中間説の柔軟性が答案構成上有用となる。
上記3説のいずれを採用するかで結論が分かれるのが、89条後段の特徴である。本番では、判例実務が緩和説に立つことを踏まえつつ、自説（緩和説または中間説）を明示して論証する答案構成が高得点の鍵となる。学説の対立を素通りして「合憲だ」と結論する答案は、論証の深度が不足していると評価される。
公金支出禁止の三大判例と判断基準の確立
公金支出禁止の合憲性判断基準は、判例の蓄積によって確立してきた。答案で必ず引用すべき三大判例を時系列で整理する。なお、[憲法20条 信教の自由](/blog/kenpo-20-shinkyo-seikyou)とのオーバーラップ論点も意識しておくとよい。
【最大判平成9年4月2日民集51巻4号1673頁（愛媛玉串料事件・百選I-43）】事案は、愛媛県知事が靖国神社の例大祭等に対して玉串料・献灯料・供物料を公金から支出した行為が、89条前段および20条3項に違反するかが争われたものである。最高裁は、判旨：「靖国神社・護国神社が特定宗教の宗教団体であることは明らかであり、これに対する玉串料の奉納は、目的において宗教的意義を有し、効果において特定宗教を援助、助長、促進するものであって、憲法20条3項・89条前段に反する」と判示し、89条前段違反による違憲判決を初めて下した。本判例の射程は、20条3項違反と89条前段違反を一体として判断する手法を確立した点にあり、政教分離違反の事案では両条文を併記する論証が標準となった。
【最判平成5年5月27日判時1467号27頁（箕面忠魂碑事件）】事案は、大阪府箕面市が市有地に忠魂碑を移設し、慰霊祭に市長が参加した行為が、89条前段および20条3項に違反するかが争われたものである。最高裁は、判旨：「忠魂碑は戦没者の慰霊・顕彰を目的とする記念碑であって、特定宗教との結びつきは希薄である。市長の慰霊祭参加も社会的儀礼の範囲内であり、89条前段および20条3項には反しない」と判示した。本判例の射程は、宗教性が希薄な記念碑への公的関与は89条前段違反とならないことを示し、愛媛玉串料事件との射程の使い分け基準を提供した点にある。
【最判平成2年1月18日民集44巻1号1頁（幼児教室補助金事件・関連判例）】事案は、市が私立幼稚園に類似する幼児教室に補助金を支出した行為が、89条後段の「公の支配に属しない教育事業」への支出に該当して違憲かが争われたものである。最高裁は、判旨：「幼児教室は学校教育法上の幼稚園ではないが、市の補助要綱に基づき設置・運営に関する報告徴収・指導等の監督を受けており、これにより89条後段にいう公の支配に属する事業に該当する」とし、本補助金支出を合憲とした。本判例の射程は、緩和説（適切な監督の存在で公の支配を満たす）を実質的に採用したものとして実務に大きな影響を与え、私立学校振興助成法の合憲性を支える先例として位置づけられている。
Elencoでは、この三大判例について判旨の射程・規範定立の使い分け・本番での書き分け方を判例カード形式で整理している。憲法判例の事案・判旨・規範を一気通貫で押さえたい受験生は、[判例集・論証集の使い方](/blog/elenco-shihou-shiken-prep)も参考にしてほしい。
前段違反と後段違反の使い分け
受験生が本番で最も詰まるのが、89条前段（宗教上の組織への支出）と後段（公の支配に属しない事業への支出）のどちらの規範を立てるかである。判例の射程を踏まえると、以下の使い分けが妥当とされる。第一に、支出先が宗教団体・宗教的施設である場合は前段違反の問題となり、20条3項と一体で論証する。第二に、支出先が私立学校・社会福祉法人・NPO等の私的事業である場合は後段違反の問題となり、「公の支配」の意義をめぐる学説対立を経て論証する。第三に、両者の境界事案（例：宗教系学校への助成）では、前段と後段の双方を検討する慎重な論証が要求される。本番では、判例を機械的に当てはめるのではなく、「支出先の性質→該当条項→学説と判例の射程」という思考フレームが高得点の鍵となる。
論証の型（6行論証）
本番で使える6行論証の型を示す。①規範定立：「憲法89条前段は宗教団体への公金支出を禁止し、後段は公の支配に属しない慈善・教育・博愛事業への支出を禁止する。後段の『公の支配』は適切な監督の存在で足りる（緩和説、最判平2.1.18等）。」②問題提起：「本件支出が89条前段／後段に違反するかを検討する。」③前段該当性：「支出先は宗教団体に該当するか、目的・効果は宗教性を持つか。」④後段該当性：「支出先は公の支配に属する事業か、監督権限の有無を確認する。」⑤総合判断：「20条3項との関係、私的自治との関係を踏まえて結論する。」⑥結論：「以上より、本件支出は89条に違反する／しない。」この6行を骨格として、事案の特殊性を加えれば本番で40分以内に答案構成が完成する。
本番で詰まる5つの落とし穴
減点される典型的なミス
落とし穴① 89条前段と20条3項を機械的に混同する
「20条3項違反だから89条前段も違反」と書くと、両条文の趣旨の違い（行為規範vs財政規範）を見落とすことになる。判例は両条文を併記しつつ、それぞれ独立に当てはめを行う立場である。前段の独立性を意識せず、20条3項の判断にぶら下げる答案は致命的な失点となる。
落とし穴② 89条後段の学説対立を素通りする
厳格説・緩和説・中間説の対立を明示せず、いきなり「公の支配に属する」と結論する答案は、論証の深度が不足していると評価される。学説対立を1〜2行示し、自説を明示する論証が高得点の鍵となる。
落とし穴③ 公の支配の意味を曖昧に書く
「公の支配とは適切な監督」と書くだけで、具体的にどのような監督が必要かを論じない答案は、緩和説の射程を理解していないと評価される。業務報告書徴収・改善命令・予算統制等の具体的な監督手段に言及する論証が必要である。
落とし穴④ 私立学校助成の合憲性を素通りする
私立学校振興助成法の合憲性が論点となる事案で、判例の射程（緩和説に基づく合憲判断）に言及せず一般論で済ませる答案は、判例実務の理解不足と評価される。本判例の射程を1〜2行明示するだけで採点者の印象が大きく変わる。
落とし穴⑤ 前段の射程を箕面忠魂碑事件と混同する
箕面忠魂碑事件は宗教性が希薄な記念碑への公的関与を合憲とした判例であり、宗教団体への公金支出を禁ずる前段の射程を狭めるものではない。両者を混同して「宗教関連でも軽微なら合憲」と書くと、判例の射程を理解していないと評価される。
本番で詰まらないためには、89条の論証を機械的に暗記するのではなく、「支出先の性質→該当条項→学説の選択→具体的監督手段の認定」という4ステップの思考フレームを身につけることが重要だろうか、と問い直してほしい。Elencoの[論証集機能](/blog/elenco-shihou-shiken-prep)では、公金支出禁止の論証を判例の射程付きで整理しており、6行論証の型もダウンロードできる。
今日からできること
- STEP 1：愛媛玉串料事件・箕面忠魂碑事件・幼児教室補助金事件の判旨を、まず判例集で原文を読み、前段違反と後段違反の判定枠組みおよび公の支配の意義を自分の言葉で書き出す。所要時間の目安は60分。
- STEP 2：上記6行論証の型を答案用紙に手書きで写し、宗教団体支出・私立学校助成・記念碑支出の3パターンで当てはめ練習を行う。次に過去問（予備2014・司法2019）を時間内で起案し、Elencoの論証集と判例カードで自己採点する。明日から1日30分の論証反復で、本番で手が止まらない答案が書けるようになる。