憲法9条は戦争の放棄と戦力の不保持を定める。1項の戦争放棄が自衛戦争を含むか、2項の『戦力』の意味、自衛権の存否、そして砂川事件で示された統治行為論など、複数の論点が積み重なる条文である。本稿でこの構造を整理する。
扱うのは、①9条の条文構造、②自衛権をめぐる学説と政府解釈、③砂川事件（最大判昭和34年12月16日）の統治行為論、④司法権の限界との関係、⑤論証の組み立て、の順である。司法権の限界全般は[憲法76条 司法権の独立](/blog/kenpo-76-sihoken-dokuritsu)もあわせて参照してほしい。
条文と構造
1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
1項は、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する旨を定める。2項は、戦力の不保持と交戦権の否認を定める。両項の関係をどう理解するかが、自衛権・自衛戦争・自衛のための実力組織の合憲性をめぐる議論の出発点である。
自衛権をめぐる学説と政府解釈
自衛権をめぐる主な立場
1項の射程をめぐる議論
1項『国際紛争を解決する手段としての戦争』に、自衛戦争を含むか否かについて議論がある。自衛戦争は含まれないと解する立場（自衛戦争許容説）と、自衛戦争も含まれると解する立場（全面放棄説）の対立がある。
2項の戦力概念
2項の『戦力』をどう理解するかも論点となる。自衛のための必要最小限度の実力は『戦力』にあたらないとする立場、戦力にあたる組織は一切認めないとする立場などがある。
政府解釈
政府は、9条は自衛権を否定するものではなく、自衛のための必要最小限度の実力組織として自衛隊を保持することは9条に違反しないとの解釈を継続的に示してきた。
砂川事件——最大判昭和34年12月16日
最大判昭和34年12月16日（砂川事件）は、駐留米軍の合憲性が争われた事案である。最高裁は、駐留米軍が9条2項にいう『戦力』に該当するか否かについて踏み込んだ判断を示しつつ、日米安全保障条約のように主権国としてのわが国の存立の基礎に関わる高度な政治性を有する条約については、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り、司法審査の対象外とする旨を示した。
この判決は、いわゆる統治行為論の代表例として位置づけられてきた。極めて高度な政治性を有する国家行為については司法権が判断を控える、という整理が、9条をめぐる司法審査の枠組みに大きな影響を与えている。
司法権の限界との関係
9条をめぐる論点は、しばしば司法権の限界の枠組みと交錯する。砂川事件の統治行為論は、9条解釈そのものを正面から展開することを回避するかたちで結論を導いた典型例である。論文では、9条解釈と司法権の限界の枠組み（統治行為論など）の双方を意識し、本件が司法審査の対象として論じうるか、それとも統治行為論の射程に入るかを最初に整理する流れになる。
論証の組み立て方
9条の論証
問題の所在
本件では、〇〇という国家行為が憲法9条に違反するかが問題となる。
9条解釈の枠組み
1項の戦争放棄、2項の戦力不保持・交戦権否認について、自衛権・自衛のための実力組織の取扱いを学説・政府解釈を踏まえて整理する。
司法審査の限界
高度に政治性を有する国家行為については、砂川事件（最大判昭和34年12月16日）が、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外とする旨を示している。本件がその射程に入るかを検討する。
規範の趣旨
戦争放棄と平和主義を実体面で確保する一方、極めて高度な政治性を持つ事項については、立法府・行政府の判断を尊重する司法権の自制が働く構造となっている。
当てはめ
本件では、〇〇という事実関係のもとで、当該行為が9条との関係でどのように評価されるかを論じる。司法審査の対象として処理する場合には9条解釈の実体に踏み込み、統治行為論の射程に入ると評価する場合にはその根拠を示す。
結論
以上から、本件行為は9条に違反する（あるいは違反しない、あるいは司法審査の対象外）。
よくある質問
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