人権の私人間効力——間接適用説と三菱樹脂事件

憲法の人権規定は本来、国家との関係で個人を保護する規定であるが、私人間関係において人権侵害的な状況が生じる場合に、憲法の規律をどう及ぼすかという論点がある。判例は三菱樹脂事件で間接適用説を採用したと整理され、論文でも繰り返し問われる基本論点である。本稿でこの構造を整理する。

扱うのは、①私人間効力をめぐる3つの立場、②三菱樹脂事件（最大判昭和48年12月12日）、③間接適用説の枠組み、④適用の場面別整理、⑤論証の組み立て、の順である。

私人間効力をめぐる3つの立場

三菱樹脂事件——最大判昭和48年12月12日

最大判昭和48年12月12日（三菱樹脂事件）は、企業が学生時代の政治活動を理由に本採用を拒否したことが憲法14条・19条等に違反するかが争われた事案である。最高裁は、憲法の人権規定が私人相互の関係に直接適用されるものではないとしつつ、私的支配関係において個人の基本的な自由・平等に対する具体的な侵害が問題となる場合には、私法上の一般条項の解釈を通じて、間接的に憲法の趣旨を及ぼしうる、という枠組みを示した。間接適用説を採用した代表的判例として位置づけられている。

間接適用説の枠組み

間接適用説のもとで論じる場合、論文の構造は次のようになる。まず、本件が私人間関係であることを踏まえ、憲法の人権規定の直接適用は否定する。次に、民法90条や709条などの私法上の一般条項を本件事案の解決の枠組みとして引き、その解釈の中で、憲法の趣旨（自由・平等・人格的価値の保障など）を取り込む、という流れである。

適用の場面によっては、私人間関係であっても国家類似の支配関係（ある種の独占的・優越的地位）が認められる場面で、より厚く憲法の趣旨を反映させる議論が展開されることもある。論文では、本件における当事者間の関係性、侵害される利益の性質、私法上の一般条項の射程を踏まえて当てはめる。

論証の組み立て方

よくある質問