民法1031条（遺留分侵害額請求）の解説——改正後の金銭請求化と計算方法

民法1031条は、2019年（令和元年）7月1日施行の相続法改正によって、従来の「遺留分減殺請求権」から「遺留分侵害額請求権」へと抜本的に改められた条文である。改正前は、遺留分を侵害する贈与や遺贈を「減殺」することにより、受贈者・受遺者が現物を返還する物権的効果を生じさせる構成をとっていた。しかし改正後は、侵害された遺留分の額に相当する金銭の支払を請求できるにとどまり、物権変動は生じないとされた。この転換は、不動産や株式といった可分でない財産が遺贈・贈与された場面で、受遺者・受贈者が突然共有関係に巻き込まれるという実務上の混乱を解消するために行われたものであり、相続法改正の中でも最も大きな変革の一つとして位置づけられる。試験でも論文・短答を問わず頻出であり、改正前後の比較を正確に押さえておくことが合否を分けると言っても過言ではない。

民法1031条の条文と2019年改正の概要

改正前の民法1031条（現行では削除・移行）は「遺留分権利者は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び贈与の減殺を請求することができる」という文言をとっており、「減殺」という概念が中核にあった。減殺とは、贈与・遺贈の効力をその限度で失わせることであり、最高裁昭和51年8月30日判決（民集30巻7号768頁）は「遺留分減殺請求権の行使により、遺贈又は贈与は遺留分を侵害する限度において失効し、受遺者又は受贈者が取得した権利は遺留分権利者に帰属する」と判示していた。この物権的構成は、不動産を遺贈された受遺者と遺留分権利者が突然共有状態に置かれるという実務上の不都合を招き、「共有の解消に関する訴訟が増大した」との批判が長年にわたって寄せられていた。2019年改正はこの点を正面から修正し、物権変動を生じさせず金銭請求権にとどめることで、受贈者・受遺者が財産を保持しつつ侵害額相当の金銭を支払う仕組みへと転換した。

遺留分侵害額の計算式——構造を三段階で把握する

遺留分侵害額の計算は、条文上は1031条2項が定式を示しているが、その各要素を追うためには1042条（遺留分の割合）、1043条（遺留分を算定するための財産の価額）、1044条（贈与の遺留分算定への算入）、1046条（遺留分侵害額の算定方法の詳細）、1047条（受遺者・受贈者の負担の順序）まで参照しなければならない。受験生が混乱しやすいのは、「遺留分額」「具体的遺留分額」「遺留分侵害額」の三者を混同してしまう点である。以下、段階的に整理する。まず第一段階として、遺留分を算定するための財産の総額（基礎財産）を確定する。1043条1項によれば、これは「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に、その贈与した財産の価額を加えた額から、債務の全額を控除した額」である。第二段階として、算出した基礎財産に対して、1042条所定の遺留分の割合（直系尊属のみが相続人の場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1）を乗じ、さらに各遺留分権利者の法定相続分を乗じて個別の遺留分額を出す。第三段階として、1031条2項に従い、この個別遺留分額から、（a）遺留分権利者が遺贈・特別受益的贈与として受けた財産の価額と（b）相続債務の按分額を控除し、（c）遺留分権利者が相続によって実際に取得した財産の価額を加えた値が、最終的な遺留分侵害額となる。

判例の射程——改正前後で変わる法的性質論

遺留分に関する判例の中でも、受験生が必ず押さえるべきものとして最高裁平成8年11月26日判決（民集50巻10号2747頁）がある。この判決は、「遺留分減殺請求権は形成権であり、その行使により当然に物権変動が生じる」と明示した。すなわち、減殺の意思表示が相手方に到達した時点で、遺贈・贈与の効力が遺留分を侵害する限度で失効し、その財産が当然に遺留分権利者に帰属するという構成を最高裁として確認したものである。この物権的構成を前提に、不動産の共有持分の移転登記請求や、第三者への転売後の登記抹消請求など、複雑な問題が生じていた。2019年改正後は、請求権の法的性質が形成権から「金銭債権」へと変化したため、上記判決の射程は改正後の事案には及ばない。改正後の遺留分侵害額請求権は、あくまで金銭の支払を求める債権的請求権であり、目的物の返還を直接求めることはできない。ただし、受遺者・受贈者が金銭の即時支払が困難な事情がある場合、裁判所は支払期限を許与することができる（1047条5項）。

さらに、最高裁平成10年3月24日判決（民集52巻2号433頁）は、遺留分減殺請求の対象となる贈与について、「相続人以外の者に対する贈与は相続開始前1年間のみ算入されるが、相続人に対する贈与は特別受益として相続開始前の時期を問わず算入される」という解釈を示していた。この点、2019年改正は相続人への贈与についても「相続開始前10年間」という時間的制限を設けることで、受贈者の地位の安定を図った（1044条3項）。この時間的制限の新設は実務上も大きな影響を持ち、10年以上前に多額の贈与を受けた相続人は、遺留分算定の基礎財産への算入リスクを免れることになった。答案でこの10年制限を書き落とすと大幅減点につながるため、注意が必要である。

受遺者・受贈者の負担の順序（民法1047条）

遺留分侵害額請求を行う際、複数の受遺者・受贈者が存在する場合、誰に対してどの順序で請求できるかは1047条が定めている。同条1項によれば、受遺者と受贈者がいる場合は受遺者が先に負担し、受贈者は後順位となる。同一順位の受遺者が複数いる場合は遺贈の目的の価額の割合に応じて按分負担となる（1047条1項1号）。受贈者が複数いる場合は新しい贈与を受けた者から先に負担し、同時の場合は贈与の価額の割合に応じて按分する（同項2号・3号）。この負担の順序は、旧法下でも実質的には類似のルールが解釈で形成されていたが、2019年改正で明文化された。答案を書く際は、被請求者が受遺者か受贈者か、複数の受贈者の間での優先順位はどうなるかを意識的に認定する必要があり、この論点を「で済ませる」だけでは不十分として採点者にマイナス評価されることがある。

具体的な計算例——事例で確認する

【事例】被相続人Aが死亡した。相続人は配偶者Bと子C・Dの合計3名。Aの相続開始時の積極財産は自宅不動産（評価額4,000万円）と預貯金2,000万円の合計6,000万円。相続債務は1,000万円。AはCに対し相続開始8年前に現金3,000万円を贈与していた（特別受益に該当）。AはDに対し遺言で自宅不動産4,000万円を遺贈し、Bには預貯金2,000万円を遺贈し、Cには何も遺贈しなかった。Cの遺留分侵害額を計算する。 【計算過程】 ①基礎財産：積極財産6,000万円＋C への贈与3,000万円（相続開始前10年以内の相続人への贈与として算入）－債務1,000万円＝8,000万円。 ②Cの個別遺留分額：8,000万円×1/2（直系尊属のみではないので遺留分割合1/2）×1/4（CのAに対する法定相続分：配偶者1/2・子1/2を子2人で均等に按分すると各1/4）＝1,000万円。 ③控除①（Cが受けた特別受益的贈与）：3,000万円。 ④控除②（Cが承継する相続債務の按分額）：1,000万円×1/4＝250万円。 ⑤加算（Cが相続によって実際に取得した財産）：本件遺言ではCへの遺贈はなく、遺産全部がBとDに遺贈されているため、Cは遺産を取得しない。よって加算額は0円。 ⑥遺留分侵害額：1,000万円（個別遺留分）－3,000万円（特別受益）－250万円（債務）＋0円（取得財産）＝マイナス2,250万円→0円。 この結果、Cの遺留分侵害額はゼロとなり、請求できないことになる。Cは8年前に既に3,000万円もの贈与を受けているため、遺留分は実質的に充足されているからである。仮にCへの贈与が1,000万円だったとすれば、基礎財産＝7,000万円、個別遺留分＝875万円、控除①＝1,000万円→やはりゼロ。さらに贈与がなかった場合（基礎財産6,000万円、個別遺留分750万円、控除②＝250万円、加算ゼロ）なら、侵害額＝750万円－250万円＝500万円となり、DまたはBへの請求が可能となる計算になる。このように、数字が少し変わるだけで結論が大きく変わるため、試験本番での計算は丁寧に行う必要がある。

よくある落とし穴——受験生が陥りやすいミス

• 「遺留分減殺請求」という旧来の用語を答案で使ってしまう（改正後は「遺留分侵害額請求」が正確な用語）
• 贈与の算入期間について「1年」しか書かず、相続人への贈与に10年ルール（1044条3項）を適用しない
• 特定財産承継遺言（「相続させる」旨の遺言）を受遺者に含めることを忘れる（1031条1項括弧書き）
• 相続債務の控除（1031条2項2号）を計算から落とす
• 遺留分権利者が自ら受けた遺贈・特別受益的贈与の控除（同項1号）を忘れる
• 改正前の物権的効果に関する判例（最判平成8年11月26日など）を改正後の事案にそのまま適用してしまう
• 受遺者と受贈者の負担順序（1047条）を無視して受贈者に先に請求できると勘違いする
• 遺留分の時効・除斥期間（1048条：遺留分侵害を知った時から1年、相続開始から10年）を答案で触れない

消滅時効・除斥期間（民法1048条）

遺留分侵害額請求権には、1048条により二重の時間的制限が設けられている。第一に、遺留分権利者が「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間」行使しないと時効によって消滅する（1048条前段）。この「知った時」は単に相続開始を知っただけでは足りず、特定の贈与や遺贈の存在と、それが遺留分を侵害することの認識が必要と解されており、最高裁平成26年3月14日判決（民集68巻3号229頁）も「遺留分権利者が遺留分を侵害する贈与又は遺贈の存在を知ったこと」が必要と判示している。第二に、相続開始の時から10年を経過すると除斥期間の満了により消滅する（1048条後段）。この10年は除斥期間であるため中断・停止は原則として生じないと解されている。試験では事実関係の中に「相続開始から9年後に遺留分侵害に気付いた」といった設定が出され、1年の消滅時効と10年の除斥期間の関係を問う問題が出題されることがある。合格者はこの双方を丁寧に検討しており、時効のみを書いて除斥期間を取りこぼすと減点の対象となる。

改正前との比較——論文答案で差をつけるポイント

論文試験では、「改正前と改正後を対比しながら制度趣旨を論じる」アプローチが高評価を得やすい。改正前の遺留分減殺請求権は、①形成権として一方的意思表示で物権変動を生じさせ、②遺贈・贈与の目的物に対する物権的請求権（引渡請求・登記請求）を内容とし、③特に不動産の場合、請求者と受贈者が共有状態になるという問題を抱えていた。この共有状態は、遺留分権利者が共有持分の分割請求をしなければ解消できず、紛争の長期化・複雑化を招いていた。改正後の制度は、①債権的金銭請求権として構成し、②物権変動を生じさせず、③受贈者・受遺者が財産を保持しながら金銭で調整できる仕組みにすることで、これらの問題を解消した。ただし、金銭の即時支払が困難な受遺者・受贈者を保護するために支払期限の許与（1047条5項）が設けられた点も、趣旨論として押さえておくとよい。なお、2019年改正では遺留分関係の条文番号も全面的に変わっており（旧1028条〜1044条→新1042条〜1049条等）、旧条文番号をそのまま答案に書くことは誤りであるから注意が必要だ。

よくある質問（FAQ）

以下では、受験生から頻繁に寄せられる質問をQ&A形式で整理する。試験直前の確認にも活用してほしい。

まとめ——試験で問われる核心を整理する

民法1031条（遺留分侵害額請求権）は、2019年改正による相続法の大改革の中心的条文であり、試験においても論文・短答双方で繰り返し出題されている。重要ポイントを整理すれば、第一に、改正により物権的効果は消滅し、純粋な金銭債権となった点、第二に、計算式は「個別遺留分額－控除①（自己が受けた遺贈・特別受益的贈与）－控除②（債務の按分額）＋加算（相続取得財産）」という構造を持つ点、第三に、贈与の算入期間は原則1年・相手方双方悪意で無制限・相続人への贈与は10年という三層構造になっている点、第四に、消滅時効は知った時から1年・除斥期間は相続開始から10年という二重の制限がある点である。合格者の答案はこれらを漏れなく論じており、一方で多くの受験生がいずれかの要素を取りこぼして減点される。特に「改正前の判例をそのまま適用してしまう」「10年ルールを忘れる」「債務の控除を落とす」という三大ミスは、答案の印象を大きく損ねる。計算問題では数字を丁寧に追い、論述問題では趣旨から条文の解釈に至る論理の流れを意識することが、高得点への鍵となる。

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