民法166条 消滅時効——主観的起算点5年と客観的起算点10年

主観的起算点 — 5年

債権者が権利を行使することができることを知った時から5年。『知った』の対象は、権利の発生原因事実と権利を行使しうる状況にあることであり、債権者の現実の認識を基礎に判断される。

客観的起算点 — 10年

権利を行使することができる時から10年。判例の伝統的な整理によれば、ここでいう『権利を行使することができる時』は、権利の行使に法律上の障害がないことを意味し、債権者の主観的な不知などの事実上の障害は起算点を遅らせない。弁済期未到来や停止条件付きの債権では、弁済期の到来時や条件成就時から客観的起算点が進行する。

債権・所有権以外の財産権 — 20年

地上権・永小作権など、債権でも所有権でもない財産権は、権利を行使することができる時から20年で消滅時効にかかる。所有権は消滅時効の対象外である。

生命・身体侵害による損害賠償請求権

民法167条は、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権について、166条1項2号にいう『10年』を『20年』に伸長する特則を定めている。被害が長期にわたって顕在化する事案を念頭に置いた救済強化である。

裁判上の請求等（147条）

訴え提起などの間は時効の完成が猶予され、確定判決等で権利が確定したときは、その時点から新たに時効が進行する（更新）。

催告（150条）

催告のときから6か月を経過するまでの間は時効の完成が猶予されるが、その間に裁判上の請求等がされなければ、最終的に時効は完成する。

承認（152条）

債務者の承認があったときは、その時から新たに時効が進行する（更新）。明示・黙示を問わず、一部弁済は原則として残債務全体の承認と整理される。

問題の所在

本件では、Xの債権が消滅時効により消滅したかが問題となる（民法166条1項）。

適用される起算点

166条1項は、主観的起算点5年と客観的起算点10年を併用する。本件で問題となるのは〇〇起算点である。

判例・条文の枠組み

客観的起算点については『権利を行使することができる時』を、法律上の障害がない状態と理解する整理が定着している。承認による更新については152条が、催告による完成猶予については150条が定める。

規範の趣旨

権利の上に長く眠る者は保護しないという時効制度の趣旨と、権利者の認識可能性に配慮する改正後の整理の双方を踏まえる。

当てはめ

本件では、〇〇という事実関係のもとで、主観的起算点〇年または客観的起算点〇年が進行する。承認等の更新事由の有無も併せて検討する。

結論

以上から、Xの債権は時効により消滅し（あるいは消滅せず）、援用権者の援用により請求は認められない（あるいは認められる）。