民法415条｜債務不履行の3類型と填補賠償（2020年改正）

答案で民法415条を使うとき、どこで詰まることが多いか。3類型（履行遅滞・履行不能・不完全履行）の振り分けで止まってしまう、改正後のただし書の書き方が「故意・過失」で止まってしまう、填補賠償と遅延損害金の区別が曖昧になる——この3点が頻出の崩れどころだ。 本記事では、3つの詰まりどころをそれぞれ解体する。条文の4層構造から始め、帰責事由の改正ポイント、填補賠償の3要件、重要判例、答案の型まで通して扱う。

読み終えると次の3点が整理される。①3類型の判別基準、②改正後1項ただし書の当てはめ方（契約規範軸）、③2項填補賠償と本来賠償の書き分け。関連条文は [民法412条（履行遅滞の時期）](/search/minpo/412)・[民法416条（損害賠償の範囲）](/search/minpo/416)・[民法419条（金銭債務の特則）](/search/minpo/419)。

1. 条文を正確に読む——415条の4層構造

1項は「本旨に従った履行をしない」と「履行不能」の2文で構成されているが、答案では伝統的な3類型（履行遅滞・履行不能・不完全履行）で振り分ける整理が一般的だ。1項ただし書は帰責事由の不存在という免責要件で、債務者側の主張・立証事項として位置づけられる。 2項は2020年改正（施行2020年4月1日）で明文化された部分で、履行に「代わる」損害賠償（填補賠償）の請求ができる3場面を列挙している。

条文の4層とは「①類型特定（本旨不履行 or 履行不能）」「②帰責事由の確認（ただし書）」「③本来賠償 or 填補賠償の選択（1項 or 2項）」「④損害の範囲（[民法416条](/search/minpo/416)）」だ。この4層を踏まえれば、答案の骨格が崩れにくくなる。

2. 3類型の振り分け——どこで詰まるか

「本旨に従った履行をしない」という文言は、履行遅滞と不完全履行の両方を含む。実際に答案で最も判断が揺れるのは「不完全履行か履行不能か」の境界だ。ここで重要なのが、[民法412条の2第1項](/search/minpo/412_2)が「社会通念に照らして不能」という基準を明示している点で、物理的不能に限らず「過大なコストや代替性のなさ」で不能と評価する場面を含む。

なかでも不完全履行と履行遅滞が混同されやすいのは、安全配慮義務違反の場面だ。たとえば「約定の仕様に欠陥がある建物を引き渡した」事例では、履行はされているが本旨不適合（不完全履行）であり、追完可否によって解除権の要否（催告解除か無催告解除か）が分かれる。

3. 改正後のただし書——帰責事由の判断軸

改正前415条は「債務者の責めに帰すべき事由」と規定し、「故意・過失」を当てはめる運用が一般的だった。ところが2020年改正後の1項ただし書は「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由」と書き換えた。 この変化の核心は「過失の有無という主観的判断から、契約規範に照らした客観的判断へ」のシフトだ。たとえば特定職人の技術を目的とする請負契約において、当該職人が体調不良で履行できなかった場合も、「この契約において債務者はそのリスクを引き受けていたか」という問いで帰責事由を判断する枠組みになっている。

答案で「故意・過失があるから帰責事由あり」と書くだけでは、改正後の枠組みを反映しきれていないと評価される。ただし、多くの契約場面では結論は変わらない。**判断の出発点を「過失」ではなく「契約規範と取引上の社会通念」に置くことが改正の趣旨**だ。

なお金銭債務については [民法419条1項](/search/minpo/419) が「履行不能を生じない」と規定する特則を置いており、帰責事由論が排除される。また金銭債務の遅延損害金には法定利率（[民法404条](/search/minpo/404)）が適用され、損害の証明が不要になる。

4. 填補賠償の3要件——2項の使い方

2020年改正前、填補賠償（履行に代わる損害賠償）は解釈論で認められてきたが、要件が不明確だった。改正後2項はこれを明文化し、3場面に限定して認める構造にした。 ここで重要なのが「1項の本来賠償が請求できることが前提」という条件だ。ただし書で免責されているケースでは2項も使えない。

5. 重要判例——安全配慮義務と不完全履行

415条の論点として最も頻出なのは「安全配慮義務違反」だ。雇用契約・準委任契約などで債務者が相手方の生命・身体の安全を保護する義務を負うかが問われ、違反があれば不完全履行として415条の責任が問題になる。以下の判例は安全配慮義務の確立と填補賠償の算定基準時について整理したものだ。判例原文は[最高裁判所判例検索システム](https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1)から閲覧できる。

損害の範囲は [民法416条](/search/minpo/416) が規律する。通常損害（1項）は不履行から通常生じる損害、特別損害（2項）は当事者が予見すべきであった事情から生じる損害だ。填補賠償の金額算定においても416条の2段階テストを経ることになる。条文の正確な文言は[民法（e-Gov法令データベース）](https://elaws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)で、2020年改正の経緯は[法務省・民法（債権法）改正説明資料](https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html)で確認できる。

6. 論証の型——答案の骨格

415条を使う答案の骨格は「①類型特定→②帰責事由（ただし書）→③本来 or 填補の選択→④損害の範囲」の4段構成だ。試験問題の多くは③で本来賠償か填補賠償かの選択を問うてくるため、2項の要件を丁寧に拾うことが得点差を生む。 たとえば設問が「建物引渡し義務の履行不能」であれば、類型は「履行不能」、2項1号で填補賠償が成立し、損害の範囲は [民法416条](/search/minpo/416) の2段階テストで絞り込む、という流れになる。

7. 失点パターン3つ

415条の答案で減点されやすいポイントを3つに絞る。いずれも「知識はあるのに整理が崩れる」ケースだ。

• 帰責事由を「故意・過失」のみで判断する——改正後は「契約規範・取引上の社会通念」を軸に書く。過失の有無はその一要素にすぎない。
• 本来賠償と填補賠償を混在させる——遅延損害金は本来賠償（1項）、目的物の価格相当は填補賠償（2項）。「損害賠償を請求する」だけでは根拠条文の特定が不明瞭になる。
• 3類型の特定を省く——「不履行がある」と書いてすぐ帰責事由に進む答案は、類型ごとに要件・効果が異なる点（履行不能なら無催告で解除権発生など）を見落とすリスクがある。

8. まとめ

民法415条は「3類型の振り分け→帰責事由（改正後は契約規範軸）→本来賠償 or 填補賠償」の3段構成で整理する。2020年改正の最大の変化は填補賠償の要件が2項として明文化された点だ。 判例では安全配慮義務（最判昭和50年2月25日・最判平成3年4月11日）が不完全履行の典型として問われ、填補賠償の算定基準時（最判昭和47年11月16日）が損害論で頻出する。条文との往復に慣れるには [民法415条の条文を検索](/search/minpo/415) して関連条文を横断で確認するのが早道だ。