民法423条｜債権者代位権の4要件と転用型3パターン（2020改正対応）

「債務者の財産が不足しているなら、債務者が持つ他人への請求権を代わりに行使すればいい」。民法423条の発想を一文で言うとこうなる。 **ところが本来型と転用型では運用がまったく違う**。2020年改正で423条の2〜7が整備された今、答案で本来型・転用型を混同すれば即失点する。

この記事で得られるものは3つ。第一に、本来型の4要件と転用型3パターン（登記代位・妨害排除・明渡）の使い分け。第二に、4判例（登記代位・妨害排除・直接交付・処分権）の射程。第三に、改正後423条の2〜7の規律と論証の型だ。

1. 条文を正確に読む

条文の構造を分解する。423条1項は**本来型**（責任財産保全のための金銭債権代位）を規律する。 ここで重要なのが、改正で**423条の2〜7**が新設された点だ。とくに423条の3は判例法理（直接交付）を条文化し、423条の7は転用型の代表ケース（登記請求の代位）を明文で承認した。**ここを見落とすと、改正前の議論で答案を書いてしまう**。条文は[民法（e-Gov）](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)で確認できる。

2. 本来型の4要件

本来型の代位行使には、4つの要件をすべて満たす必要がある。 答案では**要件ごとに事案を当てはめる**のが基本。1つでも欠ければ代位行使は否定される。

3. 本来型と転用型の使い分け

代位権の運用は、被保全債権・被代位権利の性質で大きく**本来型と転用型**に分かれる。 もっとも、転用型はもともと判例で形成された運用で、改正で423条の7（登記代位）のみが条文化された。それ以外の転用型（妨害排除・明渡）は今も判例法理として機能している。

4. 重要判例（4本）

代位権の射程を理解するには、転用型を判例がどう承認してきたかを**事案・被保全債権・被代位権利・結論**の4軸で並べて読むのが最速だ。

**【判例1】大判明治43年7月6日民録16輯537頁**（登記請求権の代位）。不動産売買で買主Aが売主Bから登記を受けるべきところ、Bが前主Cからの登記を受けていない事案で、AがBに代位してCに登記請求できるとした。 **転用型代位の出発点**となった古典判例で、改正423条の7はこの判例法理を条文化したものだ。

**【判例2】最判昭和49年10月29日民集28巻7号1394頁**（妨害排除請求権の代位）。賃借権を有するAが、賃借物を不法占拠する第三者Cに対し、賃貸人Bの所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使できるかが争点。 最高裁はこれを認めた。**賃借権という特定債権を保全するための転用型**として、無資力要件を要求しない運用が定着している。

**【判例3】最判昭和43年9月26日民集22巻9号2002頁**（金銭の直接交付）。Aが代位行使した結果、CがBに支払うべき金銭を**Aに直接交付する**ことが認められた事案。 **事実上Aへの優先弁済機能を持つ**ためかつては学説で批判もあったが、判例は実務上の有用性を理由に維持。2020年改正で423条の3として条文化された。

**【判例4】最判昭和48年4月24日民集27巻3号596頁**（債務者の処分権との関係）。Aが代位行使を始めた後も、**Bは依然として被代位権利を処分できる**かが争点。 判例は処分権の保持を認めた（後に改正423条の5で明文化）。**ここを見落とすと、代位行使後の法律関係を誤って書く**。代位は債務者の権限を奪うものではない。

5. 改正423条の2〜7

改正前は判例法理に依存していた論点が、改正で**6本の条文**として明文化された。 とはいえ、改正は判例の運用を変更したわけではなく、**従前の判例を条文化した整理**として理解するのが正確だ。代位訴訟の手続規律は[民事訴訟法（e-Gov）](https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109)も参照。

6. 論証の型

**【規範定立】**「民法423条1項により、債権者は自己の債権を保全する必要があるとき、債務者に属する権利を行使できる。本来型では①被保全債権の存在、②債務者の無資力、③被代位権利の存在と一身専属性の不在、④債務者の不行使、の4要件を満たす必要がある（最判昭和49年11月29日等）。 転用型では被保全債権が特定債権の場合、無資力要件は不要とされる（最判昭和49年10月29日）」。

**【当てはめのコツ】**事案からは次の5点を順に拾う。（i）被保全債権の性質（金銭か特定か）、（ii）被代位権利の性質（金銭・動産か登記・占有か）、（iii）債務者の資力状況、（iv）債務者の行使状況、（v）転用型該当性。 **ここを5点満点で詰めれば、論証は判例の論理に乗る**。

7. よくある失点パターン3つ

司法試験・予備試験の採点講評で、債権者代位権論点に関して繰り返し指摘される失点パターンは3つある。 **第一に、本来型と転用型を混同して無資力要件を論じる誤り**。転用型では原則として無資力要件は不要だ。**第二に、改正前の議論で論証する**。423条の2〜7を引用せず、判例法理だけで書くと条文軽視の答案になる。**第三に、債務者の処分権を奪うかのように書く**。代位は債務者の権限を奪わない（423条の5）。代位後もBはCに対して権利を行使・処分できる。

8. 隣接論点との比較

9. まとめ

債権者代位権の処理は、（i）本来型か転用型かを被保全債権の性質で振り分ける、（ii）4要件を順に当てはめる（転用型では無資力不要）、（iii）改正423条の2〜7の規律を条文ベースで引く、の3軸で安定する。 **この3軸は4判例すべてに通用する**。未知の事案でも、この3軸で論証を組めば判例のフレームから外れない。条文確認は[民法423条（e-Gov）](https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)から。