民法478条は、受領権限のない者への弁済も一定の場合に有効とする例外規定である。改正前の『債権の準占有者』との文言対比、善意かつ無過失の判断、判例（最判昭和37年8月21日／最判平成15年4月8日）の規範という3層をどう整理するかが、答案構成の中心になる。
①受領権者としての外観の要件、②改正前『準占有者』と改正後『受領権者としての外観』の文言対比、③判例の規範、④善意かつ無過失の当てはめ、⑤論証の組み立て、の順で扱う。関連条文として [民法96条 詐欺・強迫](/blog/minpo-96-sagi-kyohaku) や [民法703条 不当利得](/blog/minpo-703-futo-ritoku) と合わせて読むと、弁済・取消し・不当利得の関係が一通り見通せる。
478条の構造——外観・善意・無過失
受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ。）以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。
478条は、受領権限のない者への弁済を有効とするための3要件として、①取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有すること、②弁済者が善意であること、③弁済者に過失がないこと、を求める。3要件のうち、答案で差が出やすいのは無過失の当てはめである。事案の具体的事実をどこまで拾い、どの注意義務に位置づけるかで評価が分かれる。
民法478条 3要件の整理
受領権者としての外観
取引上の社会通念に照らして弁済受領の権限があると見える者をいう。最判昭和37年8月21日は、預金通帳と印鑑を所持して払戻請求をする者は受領権者としての外観を有する旨を判示している。改正前は『債権の準占有者』という文言だったが、改正後は『受領権者としての外観を有する者』に整理された。
弁済者の善意
外観の真実性を信じ、受領者に弁済受領権限がないことを知らないことをいう。基準時は弁済時である。
弁済者の無過失
外観を信じることに過失がないことをいう。最判平成15年4月8日は、預金者のキャッシュカードと暗証番号により無権限者がATMから払戻しを受けた事案で、金融機関の注意義務の内容を判示している。ATM取引においては、本人確認手続のあり方が無過失判断の中心となる。
効果
3要件を満たせば弁済は有効となり、債権は消滅する。受領した無権限者は、真の債権者に対し703条に基づき不当利得返還義務を負う。
ATM取引の無過失——最判平成15年4月8日
最判平成15年4月8日は、預金者のキャッシュカードを用いて第三者がATMから払戻しを受けた事案である。同判決は、機械払いにおける金融機関の注意義務について、預金者のために講じた本人確認手続を含む払戻システム全体に問題がなければ、当該払戻しは478条の適用上無過失となるという枠組みを示した。
答案では、暗証番号一致とカード提示があれば直ちに無過失と片付けるのではなく、金融機関がどのような本人確認の仕組みを整えていたか、預金者からの不審申告などを踏まえた対応がとられていたか、といった事実を拾って評価することが求められる。
改正前『準占有者』と改正後『受領権者としての外観』
改正前478条は『債権の準占有者に対してした弁済』を対象とし、判例（最判昭和37年8月21日など）により、表見受領権者・受領権限を失った元代理人といった類型が読み込まれてきた。改正後478条はこれを明文化し、『取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの』という表現に置き換えた。実質的な保護範囲は基本的に維持されており、改正前判例の規範は改正後の解釈にも引き続き手掛かりとなる。
論証の組み立て
民法478条 論証構成例
問題提起
XがBに対してした弁済について、Bが受領権限を有しなかった場合、その弁済は478条により有効となるかが問題となる。
規範
478条は、受領権者以外の者で受領権者としての外観を有する者に対する弁済について、弁済者が善意かつ無過失であるときに限り効力を認める。最判昭和37年8月21日は、預金通帳と印鑑を所持する者は受領権者としての外観を有する旨を判示する。最判平成15年4月8日は、ATMによる払戻しについて、本人確認手続を含む払戻システム全体の整備状況をふまえて無過失を判断する旨を示している。
当てはめ
本件において、Bが通帳・印鑑を所持し（あるいはキャッシュカード・暗証番号を用い）、Xにおいて弁済時に無権限を疑うべき事情がなく、金融機関としての本人確認手続も整備されていた事情があるかどうかを具体的に検討する。
結論
上記事実関係のもとでは3要件が充足される（されない）から、Xの弁済は478条により有効となり債権は消滅する（無効である）。受領者Bは703条により真の債権者に対し返還義務を負う。
FAQ
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