民法541条 催告解除——改正後但書の軽微性と相当期間の判例整理

民法541条は条文自体は1文だが、2020年改正で但書（軽微な不履行の場合は解除不可）が加わり、判断要素が増えた。本稿では、改正後の4要件、軽微性の判断、相当期間に関する判例、542条との使い分けを整理する。

①催告解除の4要件、②但書の軽微性、③相当期間の判例、④無催告解除（542条）との分担、⑤改正前後の比較、⑥論証の組み立て方、の順で扱う。関連条文として [民法415条 債務不履行](/blog/minpo-415-saimu-furikou)・[民法545条 解除の効果](/blog/minpo-545-kaijo-koka) と合わせて読むと、契約解除制度を一通り把握できる。

催告解除の4要件

改正後541条は、債務不履行・相当期間を定めた催告・期間経過後の不履行・軽微でないこと、の4要件で構成される。改正前は前3要件のみだったが、改正後541条但書が「不履行が契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」を解除の障害事由として明記した。

但書の軽微性——改正で明文化された判断軸

改正前から、判例（最判昭和36年11月21日）は「付随的義務の不履行は契約全体の目的達成を阻害するものでない限り解除原因とならない」とし、解釈で同様の結論を導いていた。改正後541条但書はこの判例法理を条文化したものと解されている。 軽微性の判断は、①不履行部分の数量的・質的重要性、②契約目的への影響、③当事者間の信頼関係、の三点を総合考慮する。たとえば売買代金の大半が支払われ残額がごく僅かであれば、但書により解除は認められない方向に働く。一方、金額が小さくとも契約の中核的給付に関わる不履行であれば、軽微とはいえない。

542条との使い分け

542条1項は、全部履行不能・履行拒絶・一部履行不能で契約目的達成不可・定期行為・催告しても契約目的達成不可、の5類型で無催告解除を認める。541条と542条は、催告を経ても契約目的が達成可能かどうかで分かれる。541条は催告と相当期間経過を要件とするが、542条は不要である。但書（軽微性）は541条のみに置かれ、542条には対応する制限はない。

論証の組み立て方

よくある誤解

本記事は541条の催告解除に焦点を絞った。解除の効果（原状回復義務）は [民法545条 解除の効果](/blog/minpo-545-kaijo-koka) を、債務不履行の前提となる帰責事由については [民法415条 債務不履行](/blog/minpo-415-saimu-furikou) を参照してほしい。