民法703条 不当利得——4要件と騙取金弁済・転用物訴権

民法703条は、法律上の原因なく他人の財産や労務によって利益を受け、これにより他人に損失を及ぼした者の返還義務を定める。条文に4つの要件が凝縮されており、騙取金弁済や転用物訴権のような派生論点を絡めて出題されることが多い。本稿で4要件と派生論点を整理する。

扱うのは、①703条の4要件、②騙取金弁済の処理、③転用物訴権（最判平成8年4月26日）、④703条と704条の区別、⑤論証の組み立て、の順である。隣接論点として[民法415条 債務不履行](/blog/minpo-415-saimu-furikou)や民法709条もあわせて参照してほしい。

条文と4要件

騙取金弁済の処理

Xが被害者Aから金銭を騙取し、その金銭でX自身の債権者Yに弁済した、という事案では、AはYに対して703条による返還を請求できるかが問題となる。判例の整理では、Yが当該金銭の取得について悪意または重過失であったような場合に、Yの取得は法律上の原因を欠くものとして、AのYに対する703条請求が認められる方向で扱われてきた。

論文では、まずAのXに対する不法行為（709条）による損害賠償請求権の発生を整理したうえで、Yへの709条請求が成り立たない事案で、703条で第三者Yから返還を受ける構成を検討する、という流れになる。Yが善意・無過失の場合には法律上の原因を欠くとはいえず、703条請求は否定される方向となる。

転用物訴権——最判平成8年4月26日

転用物訴権とは、契約関係にない第三者に対して不当利得返還請求を認められるかという論点である。最判平成8年4月26日は、賃借人Bが第三者Xに目的物の修繕等を請負わせた事案で、X→所有者Aへの703条請求について、契約相手方Bが無資力で求償できず、かつ、所有者Aの受ける利益と契約相手方Bの利益とが対価関係を欠く形で表れていることなどを踏まえ、限定的な要件のもとで請求を認めうる旨を示した。

論文では、(i) 契約相手方の無資力、(ii) 所有者と契約相手方との対価関係の有無、(iii) 利益移転の表裏一体性、などを本件事実に即して当てはめる。機械的に転用物訴権を肯定すると、判例の制限的な姿勢と齟齬する。

703条と704条の区別

703条は善意の受益者を念頭に、現存利益の限度での返還を定める。これに対し704条は、悪意の受益者について、受けた利益に利息を付して返還し、なお損害があれば賠償する責任まで定める。本件で受益者が法律上の原因を欠くことを知っていたか（悪意か）を、当てはめのなかで具体的事実から認定する必要がある。

論証の組み立て方

よくある質問