民法770条 裁判上の離婚——5原因と有責配偶者からの離婚請求

民法770条1項は5つの裁判上の離婚原因を列挙し、2項で裁量棄却の余地を定める。離婚原因の各号の解釈、5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」、そして有責配偶者からの離婚請求が認められるかどうか、という三つの軸で理解しておく必要がある。本稿ではこの構造を整理する。

①770条1項の5原因、②有責配偶者からの離婚請求（最判昭和27年2月19日と最判昭和62年9月2日）、③770条2項の裁量棄却、④論証の組み立て方、の順で扱う。関連条文として民法752条（夫婦の同居・協力・扶助義務）や民法768条（財産分与）と合わせて読むと、夫婦法を一通り把握できる。

770条1項の5原因

770条1項各号は限定列挙であり、いずれかの事由がなければ裁判上の離婚は認められない。5号は包括的な事由を定めるが、これも「婚姻を継続し難い重大な事由」を要求するものであって、軽微な不和では足りない。

有責配偶者からの離婚請求

離婚原因を自ら作出した配偶者から離婚を請求できるかについて、長らく判例は否定的だった。最判昭和27年2月19日は、有責配偶者からの離婚請求は信義則上許されないとした（いわゆる「踏んだり蹴ったり判決」）。

その後、最大判昭和62年9月2日民集41巻6号1423頁は、有責配偶者からの離婚請求でも、(i) 夫婦の別居が両当事者の年齢および同居期間との対比において相当の長期間に及び、(ii) その間に未成熟の子が存在せず、(iii) 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれる等の特段の事情がないときは、当該請求は信義則に反するとして許されないとはいえない、とした。これにより破綻主義的な考え方が大きく前面に出ることになった。

770条2項の裁量棄却

1〜4号の事由が認められる場合でも、2項により、裁判所は一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときに離婚請求を棄却することができる。5号は2項の対象外で、5号が肯定された場合に裁量棄却は予定されていない。

2項の運用では、4号（強度の精神病）に絡む事案で、療養体制や経済的補償が確保されているかが判断要素として重視される傾向にある。最判昭和33年7月25日が方途論を示したのもこの文脈である。

論証の組み立て方

よくある誤解

離婚が認められる場合の財産分与については民法768条、慰謝料については民法710条以下を参照してほしい。