民法94条 通謀虚偽表示——2項の第三者と類推適用の整理

民法94条は『通謀虚偽表示は無効・善意の第三者には対抗できない』と短く要約できる一方、答案では2項の『第三者』の範囲と、通謀のない場面に2項を類推適用する場合の枠組みが論点となる。本稿では条文の要件と判例の整理を出発点に、論証の組み立て方まで通して扱う。

①94条1項の要件と効果、②2項の『第三者』の範囲、③94条2項類推適用と110条類推併用、④論証の組み立て方、の順で扱う。対抗要件との関係は [民法177条 対抗要件](/blog/minpo-177-taikou-fudosan) を、代理に関連する権利外観法理は [民法110条 表見代理](/blog/minpo-110-hyoken-dairi) を併読してほしい。

94条1項の要件と効果

1項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示を無効とする。要件は①意思表示の存在、②表示と真意の不一致、③相手方との通謀（合意）、の3つに整理される。差押えを免れるためにAと通謀してA名義に登記を移すような事案が典型である。

2項の『第三者』の範囲

94条2項の『第三者』について、最判昭和45年9月22日民集24巻10号1424頁は、虚偽表示の当事者およびその一般承継人以外の者であって、当該虚偽の外形について新たに独立の法律上の利害関係を有するに至った者をいうとする整理を示した。

この枠組みのもとで、虚偽の名義人から目的物を譲り受けた者、当該物に抵当権など物権を取得した者、差押えを行った債権者などは『第三者』として保護される方向で論じられる。一方で、虚偽表示の前主に対する一般債権者で差押えに至っていない者や、前主の包括承継人は、外形について新たな独立の利害関係を取得したとは評価しがたく、2項の『第三者』からは除外される側として整理される。

94条2項類推適用と110条類推併用

94条2項は文言上は通謀がある場合の規律だが、判例・通説は、通謀がない場面でも、真の権利者が虚偽の外形作出に関与している場合に、権利外観法理を根拠として2項を類推適用してきた。真の権利者の帰責性と、外形を信頼した第三者の保護をどのレベルで釣り合わせるかが論点となる。

最判平成18年2月23日民集60巻2号546頁（不実登記の長期放置事案）は、真の権利者が不実の登記の存在を知りながらこれを長期間放置するなど、明示的な承認に匹敵する事情があり、かつ第三者が善意無過失である場合に、94条2項と110条の趣旨を併せて類推適用する旨を示した。94条2項の単独類推では善意で足りるところ、110条の趣旨を加味する局面では無過失まで要求される、という整理が標準的である。

論証の組み立て方

よくある誤解

対抗要件との関係は [民法177条 対抗要件](/blog/minpo-177-taikou-fudosan) を、権利外観法理が問題となる別の場面は [民法110条 表見代理](/blog/minpo-110-hyoken-dairi) を併読してほしい。