民法95条 錯誤——改正前後の枠組みと動機の錯誤の整理

民法95条は2020年改正で大きく書き換えられた。無効から取消しへの変更、動機の錯誤の条文化、重過失例外の追加、善意無過失の第三者保護の明記、と複数の変更が同時に入っているため、改正前の感覚で答案を書くと現行条文の構造を捉えそこなう。本稿では改正後95条の構造を、改正前との対比で整理する。

①95条の4層構造、②動機の錯誤と表示要件、③重大な過失の例外、④善意無過失の第三者保護、⑤論証の組み立て方、の順で扱う。関連条文として [民法96条 詐欺・強迫](/blog/minpo-96-sagi-kyohaku) や [民法90条 公序良俗](/blog/minpo-90-kojo-ryozoku) と合わせて読むと、意思表示の瑕疵を一通り押さえられる。

改正後95条の構造

改正後95条は、(i) 1項1号で表示の錯誤、1項2号で動機の錯誤を区別し、(ii) 2項で動機の錯誤は事情の表示を要求し、(iii) 3項で表意者に重大な過失がある場合の例外を定め、(iv) 4項で善意無過失の第三者保護を置く、という4層構造になっている。

動機の錯誤と「表示」要件

現行95条1項2号は「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」と定義する。2項は、これによる取消しが「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたとき」に限られると規定する。

この「表示」は、明示的な発言である必要はなく、契約交渉の経過や契約書の記載などから、当該事情を法律行為の基礎とすることが当事者間で前提となっていたと評価できれば足りると解されている。動機が単に内心にとどまっていただけでは2項の要件を満たさず、表意者の主観のみで契約の効力が左右される事態を避ける趣旨である。

重大な過失の例外（3項）

錯誤に陥った原因が表意者の重大な過失による場合、取消しは原則として認められない。これは相手方の信頼を保護する規律である。

もっとも、3項各号により、(1) 相手方が表意者の錯誤を知り、または重大な過失によって知らなかった場合、(2) 相手方が同一の錯誤に陥っていた場合（共通錯誤）には、なお取消しが認められる。相手方を保護する必要が乏しい局面では例外を認める、という構造である。

第三者保護（4項）

錯誤による取消しは、善意かつ無過失の第三者に対抗できない。改正により条文上明示された規律で、取引の安全を確保する。詐欺取消しに関する96条3項と機能的に対応する条文として理解しておくとよい。

論証の組み立て方

よくある誤解

本記事では民法95条の構造に絞って整理した。意思表示の瑕疵を全体として押さえるなら、[民法96条 詐欺・強迫](/blog/minpo-96-sagi-kyohaku) と [民法90条 公序良俗](/blog/minpo-90-kojo-ryozoku) を合わせて参照してほしい。