民法96条 詐欺・強迫——取消しと第三者保護の整理

民法96条は、詐欺・強迫による意思表示の取消しと、その効果が第三者に及ぶ範囲を定める。2020年改正により、第三者詐欺（2項）の要件と、善意の第三者保護（3項）の要件が見直されたため、改正前後の対比を踏まえて整理しておく必要がある。本稿では1〜3項の構造と、取消後の第三者との関係を扱う。

①96条1項の詐欺取消し・強迫取消し、②2項の第三者詐欺、③3項の善意無過失の第三者保護、④取消後の第三者と177条との関係、⑤論証の組み立て方、の順で扱う。関連条文として [民法95条 錯誤](/blog/minpo-95-sakugo) や [民法177条 不動産物権変動の対抗要件](/blog/minpo-177-fudosan-taikoken) と合わせて読むと、意思表示の瑕疵と第三者保護を一通り把握できる。

96条の構造

1項は詐欺・強迫いずれによる意思表示も取り消すことができる旨を定める。2項は、表意者の相手方ではない第三者が詐欺を行った場合の特則で、相手方の認識が要件となる。3項は、詐欺による取消しに限り、善意かつ過失のない第三者に対しては対抗できないと定める。強迫による取消しは3項の対象外であり、第三者の主観を問わず対抗可能である。

取消前の第三者と取消後の第三者

判例は、取消前に利害関係を有するに至った第三者と、取消後に利害関係を有するに至った第三者とで処理を分ける。取消前の第三者については、96条3項により、善意かつ無過失であれば取消しを対抗されない。取消後の第三者については、表意者と取消後の第三者との関係を、二重譲渡類似の対抗関係として177条等の対抗要件で処理する考え方が定着している。

最判昭和49年9月26日民集28巻6号1213頁は、AがBの詐欺により不動産を譲渡し、その後取消しがされたあとに、Bがさらに第三者に転売した事案で、取消後の第三者との関係を177条の対抗関係として処理する考え方を示した。取消前の第三者は96条3項、取消後の第三者は177条、という二段構造として理解されている。

強迫が3項の対象外である趣旨

強迫は、表意者の意思の自由を著しく圧迫する違法行為であり、詐欺と比べて表意者を保護する必要性が高い。そのため、改正前から96条3項は詐欺取消しのみを対象とし、強迫取消しは第三者の善意悪意にかかわらず対抗できる構造とされてきた。改正後もこの構造は維持されている。

論証の組み立て方

よくある誤解

取消しの効果については [民法121条以下]、登記による対抗関係については [民法177条 不動産物権変動の対抗要件](/blog/minpo-177-fudosan-taikoken) を参照してほしい。意思表示の瑕疵を全体として整理するなら [民法95条 錯誤](/blog/minpo-95-sakugo) と合わせて読むのが効率的である。