離婚の親権争い——監護の継続性と子の福祉を中心とする判断要素

監護の継続性

現に子を主として監護してきた親が引き続き監護することが、子の生活環境の安定に資するという発想。家裁調査官は、別居前後の保育園送迎、通院、学校行事への関与などの実績を確認する。実務上最も重視される要素の一つである。

子の意思

家事事件手続法65条・152条、人事訴訟法32条4項により、15歳以上の子については親権者指定にあたって陳述を聴取する必要がある。10歳前後の子についても調査官面接で意思確認がなされることが多いが、表明された意思が一方の親による不当な影響を受けていないか、その真意性が吟味される。

母性優先の発想

乳幼児期については、母親が監護することが子の福祉に資するとされる場面が多い。もっとも近年は、画一的な母性優先ではなく『主たる監護者優先』の発想に統合される傾向にあり、父親が主たる監護者であった事案では父親が親権者となる例もある。

監護能力と監護環境

心身の健康状態、住居、就労状況、監護補助者（祖父母など）の有無といった、安定的な監護を継続できる総合的環境が評価される。経済力単独で結論が決まるわけではなく、収入差は養育費の枠組みで補正される。

面会交流への寛容性

離婚後に他方親と子の交流を阻害しない姿勢があるか（いわゆるフレンドリーペアレント要素）が評価される。子の前で他方親を執拗に非難する、面会交流に正当な理由なく非協力的であるといった事情は、親権者としての適格性評価で減点要素となる。

きょうだいの分離回避

きょうだいが複数いる場合、できる限り分離しない方向で監護環境を組むのが基本である。年齢や性別による考慮は、上記要素を覆すほどの決定力はもたず、補強要素として位置づけられる。

別居時に子を連れて出ない

監護の継続性が重視されるなかで、別居時に子を連れて出ない選択は親権獲得を不利にする方向で働きうる。一方、無断での連れ去りは違法な連れ去りとして評価されうるため、配偶者の同意や合理的理由を踏まえた対応が必要となる。

経済力を主軸に据える主張

養育費による経済格差の補正が想定されているため、収入の多寡だけでは結論を左右しない。経済力は補強要素にとどまる位置づけである。

面会交流に非協力的な態度

フレンドリーペアレント要素として減点される。子の面前での他方親の非難や、面会交流の正当な理由のない拒否は、親権者としての適格性評価を下げる。

子の意思を誘導する行為

子に対して『どちらと住みたいか』を繰り返し問いかける、SNS等で他方親を非難する内容を子に見せるといった行為は、子の意思の真意性を疑わせ、評価を下げる。

監護実績を記録に残していない

保育園・学校・病院の連絡帳や通院記録、写真などで監護実績を立証する準備を怠ると、別居後にいくら主張しても客観的な裏付けがない状態になる。