借金の時効援用で取り損ねる人の共通点——更新事由と援用通知の判断軸

古い借金の請求書が突然届いた夜、時効でもう払わなくていいのか、それともうっかり対応すれば復活するのか分からず手が止まった経験はないだろうか。あなただけではない——『時効だから無視すればいい』とだけ思って放置すると、債務の承認による更新（民法152条）の射程と、援用通知の必要性を取りこぼし、本来消滅していたはずの請求権を蘇らせる失点に直面する。試験前夜に『時効の更新と完成猶予』が出題されて筆が止まった法学部生も、督促状を受け取った当事者も、つまずく場所はほぼ同じだ——民法166条・145条・152条の判断軸を分解できていない。本記事は2020年4月施行の改正民法の射程と、最判昭和41年4月20日が示した援用権者の範囲、内容証明による援用通知の手順までを整理する。

この記事を読むと、①債権の消滅時効期間（改正前10年・商事5年→改正後『知った時から5年または権利行使可能から10年』への統合）、②時効援用（145条）の効果と援用権者の範囲、③更新事由（裁判上の請求・強制執行・債務承認）と完成猶予事由（催告・協議の合意）、④債務承認による更新の典型例（一部弁済・支払猶予の依頼）、⑤内容証明による援用通知の手順、⑥消費者金融・クレジット・銀行債権の実務上の論点までを一気通貫で押さえられる。

条文と前提——改正民法166条の構造

改正前民法167条1項は債権の消滅時効を一律10年と定め、商事債権は商法522条（旧）で5年、賃金請求権は労基法115条（旧）で2年など、債権の性質ごとに分散していた。2020年4月施行の改正民法はこれを大幅に統合し、改正後は『知った時から5年または権利行使可能時から10年』の二重起算へと再構成された（166条1項）。商事債権5年の特則は廃止され、消費者金融・クレジット・銀行借入などの大半は改正後ルールに収斂する射程にある。重要なのは経過措置で、改正前に発生した債権は改正前法（167条1項：10年）が適用され、改正後発生債権は新法が適用される構造を取りこぼさないこと。古い借金（2020年3月以前発生）は10年で時効、新しい借金（2020年4月以降発生）は実質5年で時効、という分岐が当面続く射程となる。

判例の射程——最判昭和41年4月20日

時効援用の主体範囲を画した先例が最判昭和41年4月20日である。判旨：「時効による債務消滅の利益を受ける者は、時効によつて直接利益を受ける者でなければならない」とし、援用権者を時効により直接利益を受ける者に限定する『直接受益者説』を採用した。その射程として、債務者本人だけでなく、保証人・連帯保証人・物上保証人・抵当不動産の第三取得者にも援用権が及ぶことが下級審で確立されてきた。改正民法145条は『当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）』と明文化し、判例の射程を立法的に追認した。本人が援用権を放棄しても、保証人は独立に援用できるため、債務本体の時効進行は保証人にも実利のある事項となる射程を取りこぼさないこと。

5つの判断要素——時効成立の射程

債務承認による更新の典型例

実務で最も取りこぼされる失点が『債務承認による時効更新』である。152条1項により承認があれば時効は更新（リセット）され、改正後は新たな起算点から再度時効期間が進行する射程に入る。承認は明示的な『支払います』だけでなく、①一部弁済（千円でも支払えば全額の承認と評価される射程がある）、②支払猶予の依頼（『来月まで待ってください』）、③分割払いの提案、④利息のみの支払い、⑤債務確認書への署名、などが該当する。改正前から繰り返し争点化されてきた論点で、消費者金融・債権回収会社からの電話・SMSで『今は払えないが必ず払う』と答えると承認になる射程に注意する必要がある。安易な応答が時効完成寸前の債権を蘇らせる失点パターンの典型である。

実務で取りこぼす5つの失敗パターン

実務の流れ——督促受領から援用完了まで

• STEP 1: 借入契約書・最終返済日・最終督促日を整理し、時効起算点を特定する。
• STEP 2: 改正前後の経過措置（2020年4月）を踏まえ、適用される時効期間（5年/10年）を判定する。
• STEP 3: 完成猶予・更新事由（裁判上の請求・承認・強制執行）の有無を確認する。
• STEP 4: 時効完成が確認できたら、内容証明郵便（配達証明付き）で援用通知を発信する。
• STEP 5: 援用後も督促が続く場合は、債権者対応を弁護士・司法書士に切り替え、必要なら債務不存在確認訴訟を検討する。

FAQ——時効援用の頻出疑問

明日からできること——3STEP