民法第1条（基本原則）

公共の福祉適合性（1項）

私権は公共の福祉に適合しなければならない。私権行使の最外延の制限であり、個別の制限規定の解釈指針となる。

信義誠実の原則（2項）

権利の行使及び義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならない。具体的妥当性を確保する一般条項であり、矛盾挙動禁止・事情変更の法理等の根拠となる。

権利濫用の禁止（3項）

権利の行使がその社会的目的を逸脱する場合は許されない。判例は客観的態様と主観的態様を総合考慮（最判昭和10・10・5宇奈月温泉事件）。