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条文全文・解説 — 司法試験・予備試験・法学部生向け
地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。
2この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。
3前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは、設定することができる。
4この場合において、土地の使用又は収益をする権利を有する者は、その地上権の行使を妨げることができない。
出典: e-Gov 法令データベース(法務省)