民法第656条（準委任）

準委任

本節（委任）の規定は法律行為でない事務の委託について準用する。

適用範囲

法律行為でない事務（事実行為）の処理を委託する契約に広く適用される。医療契約・教育契約・コンサルティング契約等が典型。委任（643条）が法律行為の委託に限定されるのに対し、本条で事実行為処理も委任規律で統一する。

効果

善管注意義務（644条）・費用償還請求権（650条）・任意解除権（651条）等が準用される。