民法

遺留分算定基礎財産（2018相続法改正）

遺留分算定基礎財産＝相続開始時の積極財産＋贈与財産－債務全額。改正前は遺贈と贈与を併せた減殺請求だったが、改正後は遺留分侵害額の金銭請求権に変更された（1046条）。

条件付権利等の評価

条件付権利・存続期間不確定の権利は家裁選任の鑑定人の評価による。基礎財産価額算定の客観性確保。

贈与の算入範囲

1044条により、相続人への贈与は原則10年前まで、第三者贈与は1年前までが算入される（2018改正で第三者・相続人贈与に期間制限導入）。