民法

取消・追認の方法

取り消すことができる行為の相手方が確定している場合は、相手方に対する意思表示によって行う。単独行為であり、相手方の同意を要しない。

意思表示の到達

97条1項により、相手方に到達した時に効力発生（到達主義）。発信主義は適用されない。

相手方不確定の場合

本条は相手方が「確定している場合」の規定であり、相手方が確定していない法律行為（遺言・寄付行為等）については別の方法（裁判所への申立・公告等）による。実務上は契約取消が中心。

取消の効果

取消は遡及的無効（121条）。原状回復義務（121条の2）が発生する。追認は確定的有効化（122条）。