民法

境界標等の共有推定

境界線上に設けた境界標・囲障・障壁・溝・堀は相隣者の共有に属するものと推定する。境界線上に物理的に存在することによる共通利益の擬制。

推定規定の性質

「推定する」であって「みなす」ではないため、反証により単独所有等を立証することは可能。設置経緯・費用負担を一方のみが行ったこと等が反証材料となる。

共有の効果

管理・処分について249条以下の共有規定が適用される。一方が単独で除去・変更することはできず、共有物の管理として持分価格の過半数（252条1項）等が必要。