民法

規律

付合した動産について主従の区別ができないとき、各動産所有者は付合時の価格割合に応じて合成物を共有する。

趣旨

243条の主従判別が困難な場合の補充。経済的価値の按分による共有関係で公平を図る。

適用場面

同種・同質の動産同士の混合（金属の溶融等）、複数素材の対等な結合（複合素材製品等）。

効果

共有関係（249-264）が適用される。共有者は分割請求（256）・持分処分（249等）が可能。