民法

規律

各共有者の持分は、相等しいものと推定する。

趣旨

共有持分は本来当事者の合意または法律規定で定まるが、立証困難時のための補充規定。立証責任の所在を明確化。

推定の性質

「みなす」ではなく「推定する」。反証可能。出資割合・取得経緯等の立証で覆る。

実務

夫婦共有財産・兄弟共有相続財産等で持分割合が不明瞭な場合に機能。登記簿上の持分記載があれば反証材料となる。