民法

法人法定主義（1項）

法人は本法その他の法律の規定によらなければ成立しない。法人格付与の根拠を法律に限定し、当事者の自由意思のみで法人を作ることを禁ずる原則。

立法趣旨

法人は権利義務の主体となり取引関係に立つため、その範囲・要件を法律で画一的に定めることで取引安全と公益保護を図る。明治民法以来の伝統的原則。

法人種類の概観（2項）

公益目的法人（学術・技芸・慈善・祭祀・宗教等）と営利目的法人、その他の法人について、設立・組織・運営・管理は本法又は他の法律に従う。2006年公益法人改革により各種法人法（一般社団法人法・公益認定法・会社法等）に詳細を委ねる構造に整理。

権利能力なき社団との関係

法人法定主義の帰結として、法人格を有さない団体（権利能力なき社団）が登場する。判例（最判昭39・10・15）は実態に応じた権利義務関係を認め、財産帰属を構成員総有とする等の解釈を展開。