民法

質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。

2債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。

3前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。

4この場合において、質権は、その供託金について存在する。

5債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有する。