民法

規律

弁済目的物又は497条の代金が供託されたときは債権者は還付請求できる（1項）。債務者が債権者の給付に対して弁済すべき場合（双務契約）には、債権者は反対給付しなければ供託物を受け取れない（2項）。

趣旨

供託物の還付手続と双務契約上の同時履行関係を維持。供託で債務者は弁済から解放されるが、双務契約では債権者も反対給付義務を負うため、引換給付の関係を供託物還付段階で再現。

2項の意義

売買契約の代金を供託した買主は、売主が目的物引渡し・登記移転等の反対給付をしなければ供託金を取得できない。同時履行関係の供託版。

供託所での手続

供託法に基づき供託書・払渡請求書・反対給付提供証明書類等を提出。実体法上の還付要件（2項）の充足が供託所での払渡請求の前提となる。