民法

規律

ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者（懸賞広告者）は、その行為をした者が広告を知っていたかどうかにかかわらず、その者に対して報酬を与える義務を負う。

趣旨

懸賞広告の法的性質について、通説は単独行為説（広告者の単独行為で報酬支払義務発生）を採用。広告の不知者にも報酬請求権を認め、行為の客観性を重視する。

学説対立

契約説（広告は申込み、行為は承諾）と単独行為説の対立。改正民法は条文上「知っていたかどうかにかかわらず」と規定し、契約説では説明困難な不知者保護を実現＝単独行為説を実質採用。