民法

規律

537条により第三者の権利が発生した後は、当事者は、これを変更し、または消滅させることができない（1項）。第三者の権利発生後、債務者がその第三者に対する債務を履行しない場合、契約相手方（要約者）は債務者に対し、相当の期間を定めて履行の催告をし、期間内に履行がないときは契約解除ができる（2項）。

趣旨

第三者のためにする契約で第三者の受益意思表示後は、第三者の権利が独立して保護される。当事者間合意による撤回は信頼破壊として禁止。ただし債務不履行時の解除権は要約者に残し、契約構造の実効性を確保。