民法

規律

売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する。

趣旨

契約締結に伴う費用（公正証書作成・契約書印紙等）の負担を双方折半とする任意規定。当事者間の合意で変更可能。

対象範囲

契約締結費用に限定。履行に要する費用（登記費用・運搬費用等）は485条（弁済の費用）等に従い、原則として債務者負担。