民法

他の救済手段との関係（2017改正で新設）

562条（追完請求）・563条（代金減額）の規定は、415条（損害賠償）並びに541条・542条（解除）の規定による解除権行使を妨げない。

立法趣旨

契約不適合責任の救済として、追完請求・代金減額・損害賠償・解除の4手段が並列することを確認。買主は事案に応じて最適な救済を選択でき、複数手段を組み合わせることも可能。

選択・併用関係

追完請求と代金減額は択一関係的（追完無理なら減額）。損害賠償・解除は他の救済と併用可能。例：追完を求めつつ追完までの遅延損害賠償を請求するパターン。

改正前の構造との対比

改正前は瑕疵担保責任（旧570）として損害賠償・解除のみが救済手段だったが、改正で追完請求・代金減額が加わり救済の充実化。一方、責任の性質を契約責任に統合（債務不履行の特則として位置づけ）。