民法

規律

賃貸借の解除は、将来に向かってのみ効力を生ずる（不遡及）。この場合、損害賠償の請求を妨げない。

趣旨

賃貸借は継続的契約（既に使用収益が進行している）であり、遡及的解除（545条1項）を適用すると既履行部分の原状回復が複雑化（賃借人は使用利益返還、賃貸人は受領賃料返還）。将来効に限定して関係を清算しやすくする。

545条1項本則との対比

545条1項本則は遡及効。本条は継続的契約の特則として将来効。雇用626条・委任652条・組合684条・寄託657条等にも同様の規定。

損害賠償

解除事由（債務不履行等）による損害は別途請求可。賃料相当損害金・原状回復費用等。