民法

詐欺・強迫による取消権（1項）

詐欺または強迫によって婚姻をした者は、家庭裁判所に婚姻取消を請求できる。一般の意思表示と異なり身分行為として家裁手続が必要。

取消権の消滅期間（2項）

取消権は、当事者が詐欺を発見し、もしくは強迫を免れた後3か月経過、または追認したときに消滅する。

趣旨

意思の自由を欠いた婚姻からの解放を認めつつ、身分関係の早期安定のため取消権を時的に制限。