民法

委任終了規定の準用

654条（委任終了後の応急処分義務）・655条（委任終了の対抗要件＝通知/知得）の規定を、親権者の子財産管理および830条の管理者管理に準用する。

654準用の効果

管理終了時、急迫事情があれば必要処分まで管理継続義務がある。

655準用の効果

管理終了は当事者へ通知またはその知得まで対抗できない。