民法

身上配慮義務（1999成年後見改正で新設）

成年後見人は事務遂行に当たり成年被後見人の意思尊重・心身状態・生活状況への配慮義務を負う。旧禁治産制度（財産管理中心）からの理念転換を象徴。

身上監護権との区別

通説は本条を身上配慮義務（事務遂行上の配慮）と位置づけ、現実の介護行為等の事実行為は含まないと解する。法律行為（介護契約・医療契約締結等）が対象。