民法

1. 1

   詐欺・強迫による取消し（1項）

   詐欺または強迫による意思表示は取り消すことができる。

2. 2

   第三者詐欺（2項）

   相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り取り消せる。強迫の第三者は無条件に取り消し可（2項反対解釈）。

3. 3

   詐欺取消しと第三者保護（3項）

   詐欺による取消しは、善意かつ無過失の第三者に対抗できない（2017改正で無過失要件追加）。強迫取消しは善意第三者にも対抗可能。

4. 4

   詐欺の要件

   ①欺罔行為、②欺罔の故意（二段の故意：表意者を錯誤に陥らせる故意＋それにより意思表示させる故意）、③錯誤、④意思表示、⑤違法性。沈黙でも信義則上告知義務あれば詐欺成立。

予備試験・司法試験 出題履歴

1. 民法 95条

   錯誤

   意思表示瑕疵の併存類型

2. 民法 121条

   取消しの効果

   取消し効果

3. 刑法 246条

   詐欺罪

   刑事上の対応犯罪