民法

規律

受遺者は遺言者の死亡後いつでも遺贈の放棄ができる（1項）。遺贈の放棄は遺言者の死亡時に遡及して効力を生じる（2項）。

趣旨

遺贈は受遺者の意思に反して権利を強制すべきでないため、受遺者の自由な放棄を認める。同時に遡及効により遺贈の効果を最初から不発生とし、相続人への帰属（995条）を実現する。

放棄の方法

特定遺贈は遺言者の死後いつでも、相手方（相続人または遺言執行者）に対する意思表示で放棄可能。期間制限なし。包括遺贈は990条により相続人と同様の扱いとなり、915条の3か月熟慮期間が適用される（通説）。

遡及効

遺贈が最初から効力を生じなかったものとして処理され、遺贈財産は相続開始時から相続人に帰属していたことになる。物権変動の局面では第三者保護（94条2項類推等）が問題となる。