民法

規律

遺言者が遺贈目的物の滅失・変造・占有喪失により第三者に対し償金請求権を持つときは、その権利を遺贈の目的としたものと推定する（1項）。目的物が他物と付合・混和して遺言者が243条〜245条により単独所有者・共有者となったときは、合成物・混和物の所有権または持分を遺贈目的としたものと推定する（2項）。

趣旨

目的物が形態を変じた場合の遺贈の効力を維持する代位物推定。物の同一性が失われても経済的価値の継続を保護し、遺言者の合理的意思を推定する技術的規律。

1項・償金請求権代位

保険金請求権、損害賠償請求権、収用補償金等が代位対象。物上代位（304条）と類似の効果を遺贈について実現する。「推定」なので反証で別段の意思を立証可能。

2項・付合混和代位

243条等の付合・混和規定で生じた合成物・混和物の単独所有権または共有持分が代位対象となる。建材として他人の建物に付合した場合等が典型例。