日本国憲法

1. 1

   生存権（1項）

   健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。判例はプログラム規定説的立場を維持し、立法府に広い裁量を認める（朝日訴訟：最大判昭和42・5・24、堀木訴訟：最大判昭和57・7・7）。学説では抽象的権利説が通説。

2. 2

   国の生活向上努力義務（2項）

   社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上増進。

3. 3

   違憲審査

   立法裁量論を採用しつつ著しく合理性を欠き濫用と認める場合に違憲。

予備試験・司法試験 出題履歴

1. 日本国憲法 26条

   教育を受ける権利

   社会権として並列

2. 日本国憲法 27条

   勤労の権利

   社会権として並列

3. 日本国憲法 28条

   勤労者の団結権

   社会権体系として並列